子どもが「YouTubeをやりたい」と言ったら｜始める前に決める5つのこと【2026年版】

まず事実｜12歳以下は投稿できない

Googleアカウントヘルプには「下記に記載されていないすべての国では、13歳がGoogleアカウントをユーザー自身で管理できる最低年齢です」とあり、日本はこの規定が適用されます。

では13歳未満はどうなるのか。保護者が「管理対象のお子様のアカウント」を作れますが、YouTubeの公式サポートには、13歳未満の管理対象アカウントで利用できるのはYouTube Kidsアプリのみで、その他のYouTubeアプリ・ウェブサイト・機能は「お子様が13歳になり、Googleアカウントを自分で管理するようになるまで利用できません」と明記されています。

制限される行為には、「YouTubeチャンネルの作成、動画やライブストリームのアップロード」、そしてコメント投稿やチャットの使用が含まれます。

つまり小学生の場合、「YouTuberになりたい」は、いますぐ自分のチャンネルで始められる話ではありません。ここが出発点になります。

年齢ごとにできること・できないこと

ライブ配信は16歳から

YouTubeヘルプの「ライブ配信を行うための条件」には、年齢の要件として「ライブ配信には16歳以上であることが必要」という趣旨の記載があります（日本語ページ上でも英語表記のまま掲載されています）。

加えて、過去90日間にライブ配信に関する制限を受けていないこと、チャンネルの確認が済んでいることが条件です。また、大人が同席していると明確に分からない13〜15歳が映るライブ配信は、ライブチャットが無効化される場合がある、という注記もあります。

動画の投稿は13歳から、ライブ配信は16歳から。この2段構えを、先に親子で共有しておいてください。

収益化は18歳から、または保護者の名義で

「稼げるかもしれない」という期待にどう答えるか。ここも公式の記載がはっきりしています。

YouTubeパートナープログラムの参加資格には「18歳以上である、またはAdSense経由での支払いに対応可能な18歳以上の法的保護者がいる」とあります。Google AdSenseヘルプにはさらに具体的に、「18歳未満のお客様が動画の収益化を始めるには、お客様のYouTubeチャンネルをご両親のいずれか、または18歳以上の保護者の方が所有する承認済みのYouTube向けAdSenseアカウントにリンクさせる必要があります」と書かれています。

つまり18歳未満の収益は、必ず保護者を経由します。子どもだけで完結する話にはなりません。

そもそもの参加要件も低くはありません。

「子ども向け」設定という、見落としやすい落とし穴

YouTubeは、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）等への対応として、動画が子ども向けかどうかの申告をクリエイターに法的義務として課しています。

そして、子ども向けに設定すると、次の機能が使えなくなります。

おもちゃやゲームなど、子どもが見る内容を扱うチャンネルは、この設定が必要になる可能性があります。コメントも通知も保存もできない状態では、伸びにくく、収益化にも届きにくい。「子ども向けの動画で人気が出る」という見通しは、この構造を知ったうえで立てる必要があります。

始める前に決める5つのこと

公開できない数年を、どう使うか

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。13歳まで公開できないことは、待つ理由ではなく、誰にも見られない状態で失敗できる期間だと考えてください。

実際、公開している人が抱えるいちばんの制約は「失敗が残る」ことです。最初の数十本は誰が作っても粗いものですが、公開してしまうと、あとから見返されます。公開できない期間は、その粗い数十本を安全に済ませられる時間です。

この5段階を一巡すると、13歳になったときに「何を作ればいいか分からない」状態にはなりません。技術ではなく、作り方の型が身についているからです。

家庭の中に「公開の場」を作る

公開できないことの最大の問題は、反応がもらえないことです。反応がないと、良くなっているかどうかが分かりません。ここは家庭の中で用意できます。

実際に配信している子は、どれくらいいるのか

こども家庭庁「令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」（2026年3月27日公表）の数字です。

見る子は約9割ですが、実際に投稿・配信している子は小学生で7.8%、中学生で12.3%。小学生なら13人に1人、中学生なら8人に1人です。「みんなやっている」わけではありません。この数字は、期待値を落ち着かせる材料としても、逆に「やっている子は少数派だからこそ価値がある」という材料としても使えます。

動画づくりで身につく力

チャンネルが伸びるかどうかとは別に、作る過程で身につくものがあります。ここを見ておくと、再生数が出ない時期も評価できるようになります。

特に最後のひとつは、動画を作らない子には身につきにくいものです。何を出すかを毎回自分で判断する経験は、SNSを使う年齢になったときにそのまま効いてきます。

NIJIN放課後プロジェクトスクールという選択肢

「YouTuberになりたい」という言葉の中身は、子どもによってかなり違います。人を楽しませたい。自分の得意なことを見せたい。反応がほしい。作るのが好き。この中身が何なのかによって、13歳を待つべきか、別の入口があるかが変わります。

NIJIN放課後プロジェクトスクールは、子どもが自分でプロジェクトを立ち上げ、それを進めていく放課後のスクールです。今の学校に通いながら参加できます。「動画制作コース」があるわけではありません。ただ、この公式サイトのトップページには、動画配信がきっかけで変わった子どもの記録が載っています。

YouTube配信での発表が、学校での発言につながった例

注目したいのは順番です。学校で話せるようになってから配信に挑戦したのではなく、配信で話せたことが学校での発言につながっています。画面越し・録画という形式は、人前に立つ緊張がない分、伝えることそのものに集中できます。

「YouTuberになりたい」と言う子のうち、本当に求めているのが「自分の話を聞いてもらう場」である場合、この経路はかなり有効だと思います。チャンネル登録者を増やすのとは別の道ですが、本人が得たいものには届きます。

発信する中身のほうを、先に育てる

動画で伸びる人を見ていると、編集技術より「何を持っているか」で差がついています。詳しい分野がある、やっている活動がある、見せられる過程がある。撮影と編集は覚えれば誰でもできますが、中身は積むしかありません。

13歳まで公開できない期間に、編集の練習だけをして過ごすのはもったいない使い方です。同じ期間に、話す中身のほうを積んでおけば、公開できるようになった時点でのスタート位置が違います。

このスクールでは、小学5年生が沖縄の観光にまつわる課題解決に取り組み、企業に向けてプレゼンを行った例もあります。また、地方創生をテーマにした「せれてぃクラス」のように、テーマ性のあるクラスも用意されています。

今の学校に通いながら、放課後に参加できます

このスクールは、今の学校を辞めて移るものではありません。放課後の時間を使う形です。

撮る前に確認する、家庭のチェックリスト

ルールを言葉で決めても、撮影のときには忘れます。撮る前に毎回目を通す短いリストにしておくと機能します。紙に書いて、撮影する場所に貼っておくのがおすすめです。

最後の項目がいちばん大事です。総務省の事例集にも「一度ネット上に広まってしまったことは、完全に消えることは無い」という記述があります。今おもしろいかどうかではなく、数年後の自分が見てどう思うか。この基準を子ども自身が持てるようになると、保護者が細かく確認しなくても済むようになります。

よくある質問

まとめ

これらを踏まえたうえで、公開できない期間を「作りためる時間」と捉えられるかどうかが分かれ目です。顔・背景・お金・時間の4つを先に決めて、まずは家族に見せるところから始めてください。

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