子どもが「お店を出してみたい」と言ったら｜キッズフリマ・こどものまち・起業体験の入り口

子どもが出店できる場は、実在する

特徴的なのはキッズフリマです。会場には簡易的なフェンスが設置され、保護者はフェンスの外から見学するだけ。売買はすべて子どもだけで行います。値段をつけるのも、呼び込むのも、おつりを計算するのも本人です。

ただしルールがあります。売れるのは中古品のみで、手づくり品（アクセサリー・工作・イラストなど）、生き物、食べ物、危険な物は販売できません。販売価格の上限は商品1点につき500円までです。

「作ったものを売りたい」子には、こどものまち型のイベントのほうが合います。ミニカワサキのような「こどものまち」では、子どもが市民として仕事をしたり店を開いたりしてまちを運営します。大人は口出し禁止です。この形式は1979年の国際児童年にドイツ・ミュンヘンで始まった「ミニ・ミュンヘン」を原型としていて、日本各地に広がっています。

何から始めるか｜売りたいものから逆算する

場によって売れるものが違うため、「何を売りたいか」で行き先が決まります。ここを間違えると、当日会場で「それは出せません」と言われることになります。

「売る」の前に決めること

出店の準備は、大人がやってしまうと学びが消えます。子どもに決めさせたいのは次の4つです。

このうち、値段をつけるという行為が、この体験でいちばん頭を使う場面です。安くすれば売れるが、手元に残るお金は減る。高くすれば売れないかもしれない。この綱引きを自分の判断でやること自体が、ほかではなかなかできない経験です。

値段のつけ方を、もう一歩具体的に

「いくらにする」と聞いても、子どもはたいてい困ります。次の3つの数字を順番に書き出させると、考える足場ができます。

この3つを並べると、値段の幅が見えてきます。多くの子は最初、「かかったお金」に引きずられて高すぎる値段をつけます。ここで親が正解を教えるのではなく、「その値段なら自分は買う？」と一度聞いてみてください。買う側に立って考える、という切り替えが起きます。

当日までの準備リスト

準備が足りないと、当日は「商品を並べて座っているだけ」で終わります。次の項目を、子どもと一緒に前日までにそろえておいてください。

もうひとつ、当日までにやっておくと差が出るのが「声かけの練習」です。何と言って呼びかけるか、聞かれたら何と答えるか。1〜2フレーズでいいので、家で口に出しておくと、当日の最初の一言が出やすくなります。

終わったあとの振り返りが、いちばん効く

終わったあとに必ずやってほしいのが振り返りです。いくら売れたか、何が売れて何が売れ残ったか、次にやるなら何を変えるか。これを紙に書くだけで、一日のイベントが探究学習に変わります。

最後の「1つに絞る」がポイントです。全部を直そうとすると次につながりません。値段だけ変える、並べ方だけ変える、品ぞろえだけ変える。変える要素を1つにすると、次の結果が何のおかげなのかが分かります。

物を売るときの、法律の基本

未成年の契約には、保護者の同意が要る

法務省の解説によると、「未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として、契約を取り消すことができる」とされています（未成年者取消権）。2022年4月1日からは成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳・19歳はこの取消権を行使できなくなりました。

フリマアプリも同じです。メルカリの利用規約第3条第2項には「ユーザーが未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません」と定められています。子どもが勝手にアカウントを作って売る、は規約違反です。

中古品を売るのに、許可は要るのか

「古物商の許可が必要では」と心配される方がいますが、愛知県警察の公式Q&Aによると、「自己使用していた物」「自己使用のために購入したが未使用の物を売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません」とされています。家で使っていたおもちゃや本を売るのは、これに当たります。

一方で「自己使用といいながら、実際は転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません」とも書かれています。仕入れて売る段階に入ると話が変わるということです。

食べ物は、別の話になる

食品衛生法上、菓子製造業などは営業許可が必要な業種です。ただし東大阪市の公式ページには「学校、社会福祉施設、地方公共団体、自治会、こども会等が地域交流や親睦を深めるために開催する行事（学園祭、バザー、お祭り等）において、臨時的に飲食物の調理・提供を行う場合は、『臨時出店』として営業許可の対象外」とあります。

この場合も開催日の10日前までに「臨時出店届」の提出が必要で、刺身などの生もの、冷やした麺類、おにぎりなどのご飯ものは提供できません。運用は自治体ごとに異なるため、地元の保健所への確認が必須です。さいたま市、東京都多摩立川保健所なども同様の届出制度を案内しています。

学校では、商売をどう扱っているか

「うちの子だけが変わったことをやっている」わけではありません。学習指導要領を見ると、商売は正面から扱われています。

公的な教材もあります。金融広報中央委員会（現在は機能が金融経済教育推進機構に移管）が作成した中学生向け教材「私たち中学生で会社をつくろう」は、実際の起業体験版と模擬起業体験版があり、社会科公民的分野で使えるようになっています。

中小企業庁も「起業家教育 標準的カリキュラム実践のための手引き」を公開しており、「起業家に必要とされるマインド（チャレンジ精神、探求心等）と資質・能力（情報収集・分析力、リーダーシップ等）を有する人材を育成するための若年層向け起業家教育」と位置づけています。

NIJIN放課後プロジェクトスクールという選択肢

ここまで紹介してきた出店イベントには、ひとつ共通する限界があります。どれも「一日で終わる」ということです。

キッズフリマもこどものまちも、年に数回。参加した日は充実していても、次の開催まで数か月空きます。子どもの側に「もっとやりたい」という熱が残っているのに、続ける先がない。この状態は、出店を経験させた家庭の多くがぶつかるところだと思います。

NIJIN放課後プロジェクトスクールは、子どもが自分でプロジェクトを立ち上げ、それを進めていく放課後のスクールです。今の学校に通いながら参加できます。「起業コース」があるわけではありません。ただ、一日で終わらない形で企画を進める、という点は、出店体験の次に来るものとして噛み合います。

「売ってみたい」は、プロジェクトの起点として強い

子どもが「お店を出したい」と言うとき、その中身はいろいろです。作ったものを人に見てほしい。お金を自分で稼いでみたい。店番をやってみたい。人と話すのが楽しい。どれであっても、「自分で何かを立ち上げたい」という方向を向いている点は共通しています。これは、プロジェクトの起点としてかなり強い動機です。

たとえば、地域の商店街と組んで子どもの店を出す、作ったものを継続して届ける仕組みを考える、売上の使い道まで含めて企画にする——こうしたものは「出店」ではなくプロジェクトです。ただし、これらはあくまで想定の例で、実際にこのスクールで動いている企画ではありません。プロジェクトは子ども自身が立ち上げるものなので、何をやるかはその子次第です。

小学5年生が、企業に向けてプレゼンした例があります

このスクールでは、小学5年生が沖縄の観光にまつわる課題解決に取り組み、企業に向けてプレゼンを行ったという例があります。テーマは出店ではありませんが、子どもが立てた企画が、地域の企業と関わるところまで進んでいるという点は、「お店を出してみたい」の延長線上にあるものです。

出店イベントでは、相手はその日の来場者です。プロジェクトという形にすると、相手を自分で選びにいくことになります。地域の商店、生産者、自治体。誰に話を持っていくかを自分で決める、という部分が、一日のイベントでは経験できないところだと思います。

また、地方創生をテーマにした「せれてぃクラス」のように、テーマ性のあるクラスも用意されています。地域の商売や地元の産業に関心が向いている子なら、相性のよい入口になる可能性があります。

今の学校に通いながら、放課後に参加できます

このスクールは、今の学校を辞めて移るものではありません。放課後の時間を使う形なので、学校生活と並行して続けられます。小3で「販売の仕事の工夫」を、中学で「起業」を学ぶ——その学校の学習と、実際に企画を動かす経験が同時に進むことになります。

大人がやってしまいがちなこと

出店体験でいちばん学びが減るのは、準備も判断も大人がやってしまったときです。よかれと思ってやりがちなことを、先に挙げておきます。

キッズフリマが会場にフェンスを設けて保護者を外に出しているのは、まさにこの点を制度として解決しているからでしょう。手を出せない状況をあらかじめ作ってしまうのが、いちばん確実な方法です。家族や地域の行事で出す場合も、「親は10分に1回しか見に行かない」といった自分なりの制限を先に決めておくと、うまくいきやすくなります。

よくある質問

まとめ

子どもが「お店を出してみたい」と言ったとき、それは遊びの延長のようでいて、学校の教科書が扱っている領域のど真ん中です。未成年の契約と食べ物の届出、この2点だけ押さえて、あとは値段のつけ方から売れ残りの扱いまで、本人に決めさせてみてください。

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