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どれが合うのか、まだ決めきれていないときは
9つの質問にお答えいただくと、いま考えられる学びの場を、優先順位つきで整理してお返しします。お子さんを判定するものではありません。所要2分・登録もメール入力も不要です。
「学校に行けていないと、高校には行けないのでは」——中学生の不登校でいちばん多い不安がこれです。結論から書きます。不登校であっても、高校に進む道は複数あります。しかも国は2026年(令和8年)6月30日付の通知で、在籍校の出席状況だけを理由に不利な扱いをしないよう、全国の教育委員会に求めています。
この記事では、①どんな進路があるか、②出席日数が入試でどう扱われるか、③学費はいくらでどんな支援があるか、④中学生のうちに何をしておくか——を、すべて公式資料の記載にもとづいて整理します。数値や制度は本文中のリンク先(文部科学省・都道府県の公式ページ)で確認できます。

| 知りたいこと | 結論 |
|---|---|
| 不登校でも高校に行ける? | 行けます。全日制・定時制・通信制・高等専修学校・高卒認定と、少なくとも5つのルートがあります |
| 出席日数が少ないと落ちる? | 文科省は「在籍校の出席の状況のみをもって不利益な取扱いをしない」よう通知しています。ただし選抜方法は都道府県ごとに違うため、志望先の要項の確認が必要です |
| 学費は? | 2026年4月施行の改正で就学支援金の所得制限が撤廃されました。公立の支給上限は年11万8800円、私立は年45万7200円(私立通信制は年33万7200円) |
| 中学生のうちに何をする? | ①学校外での学びを記録に残す ②在籍校と出席扱いの相談 ③夏〜秋に学校説明会 ④自己申告書の準備 |
| 高校に行かない選択は? | 高卒認定試験(16歳以上・年2回)に合格すれば、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます |
不登校からの進路は5つある|全日制・定時制・通信制・高等専修学校・高卒認定
まず全体像です。「高校」とひとことで言っても課程が分かれており、学校教育法第五十六条では「高等学校の修業年限は、全日制の課程については三年とし、定時制の課程及び通信制の課程については三年以上とする」と定められています(学校教育法・e-Gov法令検索)。つまり定時制・通信制は「3年以上」であって、3年で卒業することも可能です。
| ルート | 通学の頻度 | 学費の目安(就学支援金の上限) | 得られるもの | 向いていること |
|---|---|---|---|---|
| 全日制高校 | 平日毎日 | 公立 年11万8800円/私立 年45万7200円まで支援 | 高校卒業資格 | 毎日通う生活リズムを取り戻せている場合 |
| 定時制高校 | 1日約4時間(午前部・午後部・夜間部など) | 公立 年3万2400円/私立 年45万7200円まで支援 | 高校卒業資格 | 体力や生活リズムに合わせて通う時間帯を選びたい場合 |
| 通信制高校 | レポート中心+スクーリング(面接指導) | 公立 年6240円/私立 年33万7200円まで支援 | 高校卒業資格 | 通学の負担を最小にしたい/自分のペースで学びたい場合 |
| 高等専修学校(専修学校高等課程) | 学校により異なる(多くは通学) | 専修学校高等課程(昼間学科)年45万7200円まで支援 | 修了資格。文科大臣指定の学科なら大学入学資格も | 専門的な技能を学びながら進みたい場合 |
| 高卒認定試験 | 通学なし(年2回の試験) | 受験料のみ | 大学・短大・専門学校の受験資格 | 高校に在籍せずに次のステップへ進みたい場合 |
高等専修学校は文部科学省「高等専修学校とは」に「高等学校と並ぶ正規の後期中等教育機関」と明記されています。さらに「高等専修学校から大学へ」によれば、修業年限3年以上等の要件を満たし文部科学大臣が指定した学科の修了者は、高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られます(文部科学大臣指定専修学校高等課程一覧)。
迷ったときの順番
「どれが正解か」ではなく、いま子どもが続けられる形はどれかから考えるのが現実的です。通信制で入学し、体調が戻ってから通学コースに移る、といった動き方もできます。学校見学は、本人が行けなければ保護者だけでも受け付けている学校がほとんどです。
「出席日数が足りない」は不利になる?──高校入試での配慮を、国の通知で確認する
ここがいちばん知りたいところだと思います。文部科学省は「高等学校入学者選抜について」のページで、「高等学校入学者選抜等における配慮事項等について(通知)」(8文科初第882号/令和8年6月30日)を公表しています。不登校生徒に関する項には、次のように書かれています。
「不登校生徒の中には、教育支援センター等の公的機関やフリースクール等の民間施設等の学校外の機関や自宅等において懸命に学習を続けている者もおり…学ぶ意欲や能力を有する生徒について、その多様な学びの場における日頃の努力を適切に評価することが望まれます」
「在籍する学校における出席の状況のみをもって不利益な取扱い(例えば、欠席日数のみをもって出願を制限するなど)をしないようにするとともに」
「生徒の自己申告書や学校以外の場(家庭におけるオンライン学習を含む。)における学習状況に係る資料等を選抜において適切に勘案したり、不登校生徒が志願しやすいように募集時の内容を工夫したりするなど、配慮を行うことが望まれます」
ポイントは3つです。①欠席日数だけを理由に出願を制限しないよう求めていること。②自己申告書や学校外での学習の記録を選抜で勘案するよう求めていること。③ただしこれは「望まれます」という助言的な通知であり、入試の具体的な方法は都道府県教育委員会が決めるということです。
不登校を経験した生徒を受け入れている公立高校がある
「不登校でも入れる私立を探すしかない」と思われがちですが、公立にも受け皿があります。とくに東京都は、東京都教育委員会「これまで設置してきた多様なタイプの学校」で次のように説明しています。
| 自治体・種類 | 校数 | 公式ページの説明(要約) |
|---|---|---|
| 東京都 チャレンジスクール(定時制・総合学科) | 7校 | 「小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や長期欠席等が原因で高校を中途退学した者等を主に受け入れる」総合学科・三部制(午前部・午後部・夜間部)。他部履修により3年での卒業も可能 |
| 東京都 エンカレッジスクール | 6校 | 「小・中学校で十分能力を発揮できなかった生徒のやる気を育て」、基礎的・基本的学力を身に付けることを目的に既設校から指定。体験学習を重視 |
| 東京都 昼夜間定時制高校(単位制) | 6校 | 単位制で昼夜開講多部制。3年での卒業も可能 |
| 神奈川県 クリエイティブスクール | 5校 | 「一人ひとりが持っている力を必ずしも十分に発揮できなかった生徒に対して、これまで以上に学習意欲を高める取組みを行う学校」 |
| 神奈川県 フロンティアスクール(多部制定時制) | 2校 | 「午前部と午後部に分かれ、1日約4時間(半日単位)の授業を受けて、ゆっくりじっくり学ぶ昼間定時制」 |
| 大阪府 エンパワメントスクール | 8校 | 「社会人として必要な『基礎学力』『考える力』『生き抜く力』をすべての生徒が身に付けることをめざしています」 |
※校数は各公式ページの掲載時点のものです(東京都は令和7年4月1日時点)。出典:東京都教育委員会/神奈川県「新しい学びのかたちから高校をさがす」/大阪府「エンパワメントスクールに関すること」。神奈川県・大阪府の公式ページ本文には「不登校」という語はありませんので、「不登校向けの学校」ではなく「力を発揮しきれなかった生徒を想定した学校」として書かれている点はそのままお伝えしておきます。
住んでいる都道府県で探すには
「(都道府県名)+ 定時制 単位制 高校」「(都道府県名)+ 教育委員会 入学者選抜 実施要項」で、公式ページにたどり着けます。学校名だけを民間サイトで調べるより、教育委員会の実施要項を直接見るほうが正確です。
通信制高校のしくみ|レポート・スクーリング・74単位
通信制は不登校からの進路として最も選ばれている形です。文部科学省「通信制高等学校情報発信サイト」によると、学習方法は①レポート(添削指導)②スクーリング(面接指導)③試験④多様なメディアを利用した指導の4つ。卒業に必要な単位数は74単位以上、特別活動は卒業までに30単位時間以上とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 学習方法 | レポート(添削指導)/スクーリング(面接指導)/試験/多様なメディアを利用した指導 |
| 卒業要件 | 74単位以上の修得、特別活動30単位時間以上、在籍3年以上 |
| スクーリングの軽減 | 多様なメディアの利用により、面接指導の時間数のうち10分の6以内を免除できる。特に必要がある場合は複数メディアで合わせて10分の8以内 |
| 1単位あたりの標準 | 国語・地理歴史・公民・数学=添削3回/面接1単位時間、理科=添削3回/面接4単位時間、体育=添削1回/面接5単位時間 ほか |
| サテライト施設 | 「通信教育連携協力施設」(面接指導等実施施設/学習等支援施設)と呼ばれる |
| 広域通信制高校とは | 「3以上の都道府県で生徒募集を行い、通信教育を実施する学校」 |
学校選びで見落とされがちなのが質の差です。文部科学省は「高等学校通信教育の質の確保・向上」のページでガイドライン(令和5年2月一部改訂・PDF)を公開しています。そこには「不登校経験者など多様な生徒が多数在籍する実施校においては、教員配置を一層充実させる…生徒一人一人に寄り添って伴走して支援を行う体制を整えるべき」「養護教諭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置に努めること」と明記されています。学校見学のとき、この点を質問してよいということです。
- この学校で、スクーリングは年に何日・どこで行われますか
- 担任は何人の生徒を受け持っていますか(ガイドラインは教員数の基準を示しています)
- スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーはいますか
- レポートが出せなくなったとき、どんなフォローがありますか
- 卒業生の進路実績を、進学・就職の内訳で教えてください
全国の通信制高校は文部科学省の通信制高等学校情報発信サイトから検索できます(掲載情報は令和7年5月1日時点)。民間の比較サイトより先に、まずここで学校の基礎情報を確認するのが確実です。
高校の学費はいくら?──2026年4月から就学支援金の所得制限が撤廃されました
ここは2026年に大きく変わった部分です。文部科学省「高校生等への修学支援」には「高等学校等の授業料支援制度の改正により、所得制限が撤廃され、多くの生徒が授業料の支援を受けることができるようになりました」「(令和8年3月31日成立、4月1日施行)」と記載されています。同ページから新制度の概要(PDF)が確認できます。
| 課程 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 高等学校 全日制 | 公立 118,800円(国立 115,200円) | 457,200円 |
| 高等学校 定時制 | 公立 32,400円 | 457,200円 |
| 高等学校 通信制 | 公立 6,240円 | 337,200円 |
| 専修学校高等課程(昼間学科) | — | 457,200円 |
| 単位制の授業料の場合 | 公立 4,812円/単位 | 私立 18,528円/単位(通算74単位、年間30単位まで) |
あわせて確認したいのが高校生等奨学給付金(PDF)です。こちらは「教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金」で、令和8年度から対象世帯が拡充されています。生活保護世帯は国公立32,300円・私立52,600円、住民税非課税世帯(全日制等)は国公立143,700円・私立152,000円などの額が示されています。就学支援金とは別に申込みが必要な点に注意してください。
学費で確認しておくこと
- 支援金は授業料に対するもの。入学金・施設費・教材費・スクーリングの交通費や宿泊費は別に必要です
- 私立通信制は、支援金の上限(年33万7200円)を超える学費設定の学校もあります。年間総額で見積もりましょう
- 都道府県独自の授業料軽減補助がある場合があります。志望校のある都道府県の公式ページで確認を
高卒認定試験(高認)という道|16歳以上・年2回
文部科学省「高等学校卒業程度認定試験 概要」には、「様々な理由で、高等学校を卒業できなかった方等の学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験」と説明されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | 受験する年度の終わりまでに満16歳以上になる人。高等学校等に在籍していても受験できます(すでに大学入学資格がある人は不可) |
| 実施回数 | 年2回(令和8年度は第1回8月6日・7日、第2回11月7日・8日) |
| 試験科目 | 国語/地理・歴史/公共/数学/理科(2科目または3科目)/英語/情報。令和8年度から科目が変わり、新科目「情報」が加わりました |
| 合格するとどうなる | 「大学・短大・専門学校の受験資格が与えられます」「高等学校卒業者と同等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することができます」 |
| 注意 | 合格しても「高校卒業(高卒)」の学歴になるわけではありません。最終学歴は中学卒業のままです |
また、高卒認定試験のトップページでは、科目の詳細と出題範囲(試験科目・合格要件・出題範囲)やサンプル問題が公開されています。中学卒業後すぐに受けるのではなく、通信制高校に在籍しながら高認で単位を補うという使い方もできます(在籍したまま受験できるため)。
中1〜中3、いつ何をするか|不登校からの進路スケジュール
進路の情報は、学校に行けていないと入ってきません。だからこそ時期を決めて保護者が動くことが必要になります。目安を表にしました。
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 中1〜中2 | 学校外での学びを記録に残す/在籍校と出席扱いの相談を始める | 出席扱いは別記1(学校外施設)・別記2(自宅ICT)が根拠。校長の判断が前提です |
| 中3・4〜6月 | 都道府県教育委員会の入学者選抜実施要項を確認 | 不登校生徒への配慮(自己申告書等)の有無をここで確認します |
| 中3・7〜9月 | 学校説明会・オープンキャンパスに参加 | 本人が行けなければ保護者だけでも可。個別相談を申し込むと話が早いです |
| 中3・9〜11月 | 志望校を2〜3校に絞る/出願書類の準備 | 自己申告書は下書きを早めに。学校外での学習内容を具体的に書きます |
| 中3・12〜1月 | 出願/面接練習(必要な場合) | 面接がある学校では「学校に行けなかった期間に何をしていたか」を落ち着いて話せるように |
| 中3・1〜3月 | 入試・合格発表・入学手続き | 入学金の納付期限を必ず確認。就学支援金・奨学給付金は入学後に申請します |
フリースクール・教育支援センターからの進学
学校外の場で過ごしていた場合も、進学の道は閉じていません。文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)には、支援は「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と明記されています。同通知は中学校卒業後の支援として「高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、これを適切に評価することが望まれる」とも述べています。
- 教育支援センター(適応指導教室)…自治体が設置。原則無料で、在籍校の出席扱いにも対応しやすい
- 学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)…不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成できる学校。制度の説明は平成17年7月からの文部科学大臣指定にもとづきます
- 民間のフリースクール…別記1の要件を満たせば出席扱いの対象になり得ます(校長の判断)
- 自宅でのICT学習…別記2。対面指導が適切に行われることが前提です
制度の土台には教育機会確保法(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)があり、第3条で「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」を基本理念としています。国の施策はCOCOLOプランにまとまっています。
進路のことを相談できる公的な窓口
進路の相談は在籍校の担任・進路指導担当が基本ですが、学校とつながりにくいときは次の窓口が使えます。いずれも無料です。
| 窓口 | どんなときに | 公式ページ |
|---|---|---|
| 在籍中学校の担任・進路指導担当 | 調査書の記載、出席扱い、志望校の相談 | —(まずはここ。電話や連絡帳でも可) |
| 都道府県・市区町村の教育相談センター | 学校とつながりにくいとき、進路全般 | 文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」 |
| 教育支援センター(適応指導教室) | 学びの場を確保しながら進路を考えたいとき | 教育支援センター整備指針(文部科学省) |
| 24時間子供SOSダイヤル | 子ども本人がつらいとき(0120-0-78310/24時間・無料) | 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」について |
| こども家庭庁 相談窓口 | 自治体別の相談先を探したいとき | こども家庭庁「相談窓口」 |
相談窓口
つらい気持ちが強いときは、ひとりで抱えずに 24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310(文部科学省・年中無休・無料)へ。保護者の方も利用できます。この記事は制度の情報をまとめたものであり、医学的な診断や個別の判断に代わるものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。

進路に迷ったときに見ておきたい動画(YouTube)
不登校専門家のタツロー校長が、進路と将来について解説しています。
中学生のうちから「学びを止めない」ための選択肢
進路で有利になるかどうか以前に、中学生の間に学びが完全に止まってしまうことが、いちばんの不安材料になります。教育支援センター、フリースクール、家庭でのICT学習——どれでも構いません。続けられる形で学びと人とのつながりを保っておくことが、結果的に進路の選択肢を広げます。
家から出るのが難しい時期には、オンラインの居場所という選択肢もあります。NIJINアカデミーは、不登校の子どもがオンラインで学び、人とつながることを目的としたオンラインスクールです。ほかの選択肢と並べて比べたうえで、合いそうなら相談してみてください。
進路のことも、いまの過ごし方も、一度話してみませんか
NIJINアカデミーの無料オンライン相談では、進学の不安や家庭での関わり方についても話せます。入会が前提ではありません。
よくある質問(不登校からの高校進学)
Q. 中学校の欠席が100日以上あります。公立高校は受けられませんか?
A. 受験そのものができなくなるわけではありません。文部科学省は令和8年6月30日の通知で「在籍する学校における出席の状況のみをもって不利益な取扱い(例えば、欠席日数のみをもって出願を制限するなど)をしないように」と教育委員会に求めています。ただし選抜方法は都道府県ごとに異なるため、志望する都道府県の入学者選抜実施要項を必ず確認してください。
Q. 内申点がほとんど付いていません。どうすればいいですか?
A. 学力検査の比重が高い選抜や、自己申告書を評価する選抜を実施している学校・都道府県があります。また定時制・通信制は選抜方法が全日制と異なることが一般的です。学校外での学習の記録(何を、どのくらい、どう続けたか)を残しておくと、自己申告書や面接で具体的に伝えられます。
Q. 通信制高校を卒業したら、学歴は「高校卒業」になりますか?
A. なります。通信制高校は学校教育法上の高等学校で、74単位以上の修得などの卒業要件を満たせば高等学校卒業となります。卒業証書に「通信制」と書かれることはありますが、高卒であることに変わりはありません。
Q. 高卒認定に合格すれば、高校を卒業したことになりますか?
A. なりません。高卒認定は「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験」で、合格すると大学・短大・専門学校の受験資格が得られ、就職や資格試験で活用できます。最終学歴そのものは変わりません。
Q. 学校見学に本人が行けません。
A. 保護者だけの見学・個別相談を受け付けている学校がほとんどです。オンライン説明会を実施している通信制高校も多くあります。まず電話やフォームで「本人が来られないのですが」と伝えて構いません。
まとめ|不登校からの進路は、狭くありません
- 進路は全日制・定時制・通信制・高等専修学校・高卒認定の5つ。定時制・通信制は3年での卒業も可能
- 国は欠席日数だけで不利益な扱いをしないよう通知している。自己申告書や学校外での学習も勘案される
- 公立にもチャレンジスクール・エンカレッジスクール・エンパワメントスクールなどの受け皿がある
- 2026年4月から就学支援金の所得制限が撤廃。奨学給付金は授業料以外を支援(返還不要)
- 中学生のうちは学びを記録に残すことと、出席扱いの相談を早めに始めることが効きます
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