AREA GUIDE / 東京都
東京都のフリースクール・学びの場と
不登校の支援情報まとめ
東京都で利用できる相談窓口、助成制度、フリースクール、通信制高校、区市ごとの記事をまとめています。必要な情報から確認してください。にじいろは株式会社NIJINが運営し、この記事で紹介するNIJINの事業も同社の事業です。
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Photo: にじいろ
DATA / 令和6年度東京都の不登校の現状
文部科学省の調査によると、令和6年度(2024年度)の東京都の国公私立小・中学校で、不登校の児童生徒は33,831人でした。在籍する児童生徒1,000人当たり35.7人で、全国の38.6人を2.9人下回ります。
中学校の在籍者1,000人当たりの人数は小学校より多く、学齢によって状況が異なります。この県全体の集計だけでは、市区町村や学校ごとの差、個々の子どもに合う支援は分かりません。下の地域別記事で、通える学びの場や相談先を確認してください。
集計対象は年度間に30日以上欠席し、病気・経済的理由による長期欠席を除いた児童生徒です。都道府県別数値には指定都市を含みます。出典:文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」p.96(令和8年1月16日更新)。
BY WARD & CITY東京都の区市町村から探す
23区、多摩地域、島しょ部の情報を順次追加しています。近くの記事が見つからない場合は、東京都全体を対象にした案内やオンラインの選択肢もご確認ください。
PREFECTURE東京都全体の相談先・支援情報
窓口や制度の利用条件は、区市町村・学校・各事業の公式案内で確認してください。
相談・支援機関
東京都教育相談センター、都の発達障害者支援センター「こどもTOSCA」、各区市町村の教育支援センターなど、公的な相談先があります。緊急性がある場合は、身近な相談窓口や医療機関にもつないでください。
助成金・支援制度
東京都は、フリースクール等を利用する都内在住の小・中学生の保護者を対象に、利用料の助成を実施しています。
| 確認項目 | 令和8年度の概要 |
|---|---|
| 助成額 | 利用料の月額上限2万円。定額支給ではなく、交付決定額と実際に支払った対象利用料に応じます。 |
| 対象 | 都内在住の小・中学生の保護者。対象施設などの要件があります。 |
| 申請期間 | 2026年5月27日〜2027年2月12日。令和8年度は2026年4月分まで遡って申請できます。 |
| 対象外の例 | 入会金、施設運営費、教材費、イベント参加費、通所交通費などは対象外です。 |
区市町村独自の助成や、在籍校での出席扱いの運用は地域や学校により異なります。出席扱いは保証されないため、在籍校・教育委員会に確認してください。
東京都フリースクール等利用者支援事業の公式案内(制度・対象要件・申請方法を確認)
フリースクール
施設ごとに対象学年、費用、通学方法、利用頻度、体験の可否、在籍校との連携方法を確認しましょう。都内の施設を比較する記事では、費用・対象学年・エリア・出席扱いの確認ポイントを整理しています。
通信制高校・多様な学び
NIJINアカデミーはオンライン/メタバースとリアルを組み合わせた学校外の学び場の一つです。公的支援、在籍校の合理的配慮、医療の代わりではありません。合うかどうかは本人の希望、利用条件、費用を確認してご検討ください。
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