駐在に帯同してきたお子さんが、現地の学校に行きたがらなくなった——。言葉の壁、文化の違い、友人関係の作り直しなど、日本国内の不登校とは異なる要因が重なりやすいのが、海外帯同中の「行き渋り」「不登校」です。この記事では、①今の現地校を続ける、②現地のインターナショナルスクールに転校する、③オンライン教育に切り替える、という3つの選択肢を、費用・言語・帰国後の学習継続・出席の扱いという軸で丁寧に比較します。
目次
この記事の結論
- 駐在帯同中の不登校に「唯一の正解」はなく、現地校を続ける・現地インターに転校する・オンライン教育に切り替えるの3択それぞれにメリットと制約があります。
- 現地校を続ける場合は、行き渋りの原因が「言語の壁」なのか「環境そのもの」なのかの見極めが重要です。
- 現地インターナショナルスクールへの転校は言語面のハードルを下げられる一方、費用は学校・都市によって大きく異なり、事前の資金計画が欠かせません。
- オンライン教育への切り替えは転居や転校の負担がない一方、「出席」としてどう扱われるかは日本人学校在籍の有無や帰国後に転入する学校の判断によるため、個別の確認が必要です。
- 迷ったときは、家庭だけで抱え込まず、海外子女教育振興財団（JOES）の教育アドバイザーや在籍校のカウンセラーなど、一次情報を持つ相談先を早めに頼ることをおすすめします（→1章）。
駐在帯同中の不登校、まず知っておきたいこと
親の海外赴任に帯同してきた子どもが、現地の学校（現地校・インターナショナルスクール・日本人学校など）に行きたがらなくなる——これは決して珍しいことではありません。日本国内の不登校とは異なり、言語がまだ十分に理解できない、文化や生活習慣の違いに戸惑う、友人関係をゼロから作り直す必要があるなど、海外帯同という環境そのものが負荷になっているケースが少なくないためです。
海外子女教育振興財団（JOES）が公開している教育相談Q&Aでも、「子どもが急になじめなくなることがあり、学校を嫌がる、学べない」「ESLクラスに在籍して5年経つのに、通常級に移れない」といった相談例が紹介されており、海外特有の要因が絡んだ相談が一定数寄せられていることがうかがえます（JOES「教育アドバイザーに聞いてみよう」より）。
また、文部科学省が公表している令和6年度の調査では、国内の不登校児童生徒数は約35万人と過去最多を更新し、12年連続で増加しています（文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より）。この調査は国内の学校に在籍する児童生徒が対象のため、海外在住のお子さんの数はここに含まれていませんが、「学校に行きづらくなる」という経験自体は、環境を問わず起こり得るものだと捉えることができます。
なお、赴任先に日本人学校（在外教育施設のひとつ）がある場合は、そちらへの転校も選択肢になります。文部科学省によると、日本人学校は49の国・地域に94校、補習授業校は51の国・地域に242校設置されています（文部科学省「在外教育施設の概要」より）。ただし赴任先によっては日本人学校が近くにない、あるいはすでに現地校・インターに通っている家庭も多いため、この記事では現地校・現地インターナショナルスクール・オンライン教育の3択にしぼって、判断の材料を整理していきます。
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3つの選択肢の全体像
「学校に行きたがらない」状態が続くと、つい「転校させるべきか、続けさせるべきか」の二択で考えてしまいがちです。しかし実際には、今の環境を維持する・学びの場を変える・学び方そのものを変えるという3方向の選択肢があります。それぞれの特徴を、まずは全体像としてつかんでおきましょう。
次の章から、それぞれの選択肢を具体的に見ていきます。6章の比較表で軸ごとに一覧できるようにまとめていますので、先に全体を把握したい方はそちらもあわせてご覧ください。
選択肢1：現地校を続ける場合
もっとも負担が少ないのは、今の現地校を続けながら、行き渋りの原因に対処していく方法です。転校に伴う手続きや追加費用が発生せず、これまで築いてきた友人関係やクラスの居場所を維持できる可能性があります。
ただし大切なのは、「学校に行きたがらない理由」を丁寧に切り分けることです。JOESの相談事例にもあるように、赴任してからの年数が浅く、現地の言語や授業についていけないことがしんどさの中心になっている場合、ESLクラス（第二言語としての英語支援クラス）などのサポート体制を強化することで状況が変わる余地があります。一方で、言語の問題というより「集団生活そのものがしんどい」「特定の友人関係がつらい」といった要因が大きい場合は、現地校を続けるだけでは根本的な解決にならないこともあります。
現地校を続けると判断する前に確認したいこと
- 行き渋りの原因が「言語」「授業内容」「友人関係」「集団生活そのもの」のどれに近いか
- 学校側にスクールカウンセラーやESL担当など、相談できる窓口があるか
- 赴任期間の見通し（あと何年その国にいる予定か）
- 帰国時期が近い場合、無理に適応を急ぐより別の選択肢の方が負担が軽くならないか
現地校の担任やスクールカウンセラーに加えて、日本語で相談できる先としてJOESの教育アドバイザーに相談することも選択肢のひとつです。海外での学校生活に関する相談を、日本語で個別に受け付けています。
選択肢2：現地のインターナショナルスクールに転校する場合
現地校での行き渋りが、現地語そのものへの強い抵抗感や、公立校特有の集団規模・カリキュラムの合わなさから来ている場合、英語など特定の言語を軸に、少人数・対話型の授業を行うインターナショナルスクールへの転校が選択肢になります。学校によっては、一斉授業よりも探究学習やディスカッションを重視しており、日本の一斉授業・現地の公立校どちらにも馴染みにくかった子が、学び方を変えることで力を発揮しやすくなるケースもあります。
一方で、事前に確認しておきたいのが費用です。現地校（多くの国で公立校は授業料が無償、または低額）と比べて、インターナショナルスクールの学費は学校・都市によって差が非常に大きく、年間で100万円台のところもあれば、300万円を超える都市・学校も珍しくありません。入学金・施設費・スクールバス代などが別途かかる学校も多いため、年間の総額と、赴任期間中に払い続けられる金額かどうかを必ず確認してください。
また、卒業後に日本の大学進学も視野に入れる場合は、WASC・CIS・ACSIなど国際的な評価団体の認定を受けている学校かどうかで、大学入学資格の扱いが変わることがあります。学校見学の際は、費用面だけでなく「卒業後、日本の大学を受験する場合にどんな手続きが必要か」も具体的に質問しておくと安心です。
選択肢3：オンライン教育に切り替える場合
「転校先を探すこと自体が負担」「今の生活リズムを大きく変えたくない」という家庭にとっては、校舎を持たないオンライン教育に切り替えるという選択肢もあります。日本語カリキュラムのオンラインスクールや、日本発のオンラインインターナショナルスクール、JOESが提供する海外子女向けの通信講座など、選べる形態は複数あります。
メリットは、転居や転校の負担がなく、日本語での学習基盤を保ちながら学びを続けられる学校を選べる点です。特に、現地の言語での学習にまだ大きな不安がある時期には、負担を抑えながら学習習慣を維持できる利点があります。一方で、対面での友人関係づくりが限られる、現地の生活への適応がその分ゆっくりになりやすい、という点はデメリットとして理解しておく必要があります。
もうひとつ重要なのが「出席」の扱いです。日本国内では、不登校の児童生徒が自宅でICT等を活用した学習を行った場合、一定の要件（保護者と学校の連携、対面指導の定期的な実施、校長による学習状況の把握など）を満たせば、指導要録上の出席として扱われる制度があります（文部科学省「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」より）。ただしこの制度は国内の学校に在籍する児童生徒を主な対象としており、海外に住みながらオンライン教育を利用する場合にそのまま当てはまるとは限りません。「出席」として扱われるかどうかは、日本人学校に在籍しているか、帰国後にどの学校へ転入する予定かによって個別に判断が分かれるため、心配な場合は転入予定の学校や教育委員会に早めに確認しておくことをおすすめします。
3択を軸ごとに比較する
ここまでの内容を、費用・言語・帰国後の学習継続・出席の扱いという4つの軸で一覧表にまとめました。家庭の状況に照らして、どの軸を優先するかを考える際の参考にしてください。
| 比較の軸 | ①現地校を続ける | ②現地インターに転校 | ③オンライン教育に切り替える |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 多くの国で公立校は授業料が無償〜低額。追加費用はほぼ発生しない | 学校・都市による差が大きく、年間100万円台〜300万円超になることも | 学校によって幅があるが、通学型インターと比べて抑えられる学校が多い |
| 学ぶ言語 | 現地語（または現地校の授業言語）を日常的に使う環境 | 英語など特定の言語が中心。日本語サポートの有無は学校次第 | 日本語中心のカリキュラムから、英語で学ぶオンラインインターまで学校次第で選べる |
| 帰国後の学習継続 | 日本のカリキュラムとの接続は薄く、帰国後に補習が必要になることがある | 学校の認定団体（WASC・CISなど）の有無で、進学時の扱いが変わる | 日本語での学習を続けやすく、帰国後のギャップを抑えやすい学校もある |
| 出席・出欠の扱い | 現地校に在籍している間は、その学校の出欠として扱われる | 転校先の学校の在籍記録による。日本の学校への転入時は個別確認が必要 | 日本人学校在籍かどうか、帰国後の転入先の判断によるため個別確認が必須 |
| 向いている状況 | 行き渋りの原因が言語・慣れの問題で、時間をかけて改善が見込める場合 | 現地生活は続けつつ、学びの環境そのものを変えたい場合 | 転居・転校の負担を避け、今の生活リズムの中で学びを続けたい場合 |
どの軸を重視するかは家庭によって異なります。費用を最優先するのか、帰国後の学習継続のしやすさを優先するのか、子ども本人の負担の軽さを優先するのか——次の章では、実際の判断の流れを一例として見てみましょう。
判断のケーススタディ
以下は、複数のご相談によくみられる状況を一般化した一例です。特定のご家庭の実話ではありませんが、判断の流れをイメージする参考にしてください。
ケース｜赴任2年目・現地校の小学校中学年（一例）
赴任1年目は現地語がわからないなりに通えていたが、2年目に入り「朝になるとお腹が痛い」と訴えるようになった。担任からは「授業にはついてきているが、休み時間に一人でいることが多い」との報告。
言語面は改善してきているため、原因は友人関係の作り直しの難しさにあると判断。あと2年ほど赴任が続く見通しだったため、費用より「現地での居場所づくり」を優先する方針に。
この家庭は、現地校の担任・スクールカウンセラーと定期的に面談を重ねながら、放課後の少人数の課外活動（現地のクラブ活動）に参加する形で友人関係を作り直すことを選びました。あわせて、日本語での学習習慣が途切れないよう、週末だけオンラインの学習サービスを併用しています。「現地校を続ける」ことと「学び方を一部オンラインで補う」ことを組み合わせた形です。
このように、3つの選択肢は必ずしも排他的ではありません。「現地校を続けながらオンライン教育で日本語の学習を補う」「インターナショナルスクールに転校しつつ、日本語の維持は別の手段で行う」など、組み合わせて考えることも十分に現実的な選択肢です。
NGA・ともだちじゃぱんという選択肢
③のオンライン教育を検討する場合、近年は日本発のオンラインインターナショナルスクールという選択肢も出てきています。たとえばNIJIN GLOBAL ACADEMY（NGA）は、不登校・発達障害のある子ども1,000名超が在籍する国内最大級のオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」を母体に、2027年9月の開校を予定しているオンラインインターナショナルスクールです。偏差値や順位で子どもを測らず、少人数クラスでの対話を軸にした学びを掲げており、英語力ゼロからでも参加でき、入学試験もありません（詳しくはNIJIN GLOBAL ACADEMY公式サイト）。
また、現地校やインターナショナルスクールに通いながら日本語や日本の同世代との関わりが薄くなることを心配する家庭には、日本語でのオンライン交流を軸にした「ともだちじゃぱん（TOMODACHI JAPAN）」のような、補習校の代わり・併用として使えるサービスも選択肢に入れておくと安心です。どちらの選択肢を選ぶ場合も、「学校に行く・行かない」の二択ではなく、その子に合う学びの形を費用や進路のリスクも含めて具体的に比較しながら選ぶことが何より大切です。
脱偏差値・対話重視のオンラインインターナショナルスクール。学校に行けていない・合わない子も想定した設計で、入学試験・英語要件はありません。2027年9月開校予定。
入会前の相談・見学だけでも大丈夫です。
まとめ
駐在帯同中の子どもが不登校になったとき、現地校を続けるか、インターナショナルスクールに転校するか、オンライン教育に切り替えるか——どの選択肢にも一長一短があり、家庭の赴任期間の見通し、費用、子ども本人の状態によって最適な答えは変わります。まずは行き渋りの原因が言語・環境・友人関係のどこにあるのかを見極めた上で、費用・言語・帰国後の学習継続・出席の扱いという軸で比較し、必要であれば選択肢を組み合わせることも検討してみてください。判断に迷うときは家庭だけで抱え込まず、現地校のカウンセラーやJOESの教育アドバイザーなど、一次情報を持つ相談先に早めに相談することが、遠回りに見えて一番の近道になることも少なくありません。
よくある質問（FAQ）
駐在帯同中に子どもが不登校になるのは、よくあることですか？
珍しいことではありません。海外子女教育振興財団（JOES）の教育相談Q&Aでも、「子どもが急になじめなくなり学校を嫌がる」といった相談例が紹介されており、言語や文化の違い、友人関係の作り直しといった海外帯同特有の要因が背景にあるケースが一定数あることがうかがえます。
現地校をしばらく休ませてもいいのでしょうか？
まずは学校側（担任やスクールカウンセラー）に状況を共有し、休むことへの理解を得ておくと安心です。行き渋りの原因が言語や環境への一時的な戸惑いなのか、それとも長期化しそうな要因なのかによって、その後の対応（サポート強化・転校・オンライン教育への切り替えなど）の検討が変わってきます。
インターナショナルスクールに転校すれば、不登校は解決しますか？
必ず解決するとは限りません。少人数・対話型の学びが合う子には有効な選択肢になり得ますが、転校自体が新たな環境変化になるため、子ども本人の意向を確認しながら検討することが大切です。また費用面の負担も事前に確認しておく必要があります。
オンライン教育に切り替えた場合、日本の学校の出席として扱われますか？
国内では、一定の要件を満たせばICTを活用した自宅学習が指導要録上の出席として扱われる制度がありますが、これは主に国内の学校に在籍する児童生徒を対象としています（文部科学省「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」より）。海外に住みながらのオンライン教育がどう扱われるかは、日本人学校在籍の有無や帰国後の転入先の判断によるため、個別に確認が必要です。
日本人学校がある都市なら、日本人学校に転校すべきですか？
選択肢の一つとして検討する価値はあります。文部科学省によると日本人学校は49の国・地域に94校設置されており、日本の学習指導要領に沿った教育を受けられます。ただし日本語中心の環境になるため、現地語や英語の習得を重視する場合は、他の選択肢とあわせて比較することをおすすめします。
帰国後の学習の遅れが心配です。どう備えればいいですか？
選択した学びの形によって備え方は異なります。現地校やインターに通う場合は補習校や通信講座で日本語・国語の学習を補う家庭が多く、オンライン教育を選ぶ場合は日本のカリキュラムに沿った学校を選ぶことでギャップを抑えやすくなります。JOESの通信講座など、海外子女向けの教材を活用するのも一つの方法です。
JOES（海外子女教育振興財団）にはどんな相談ができますか？
赴任前・滞在中・帰国後の各段階に応じた教育相談を、教育アドバイザーが個別に受け付けています。学校選びや現地での学校生活の悩みなど、日本語で相談できる窓口として活用できます（詳しくはJOES公式サイト「保護者の方・お子さん」ページをご確認ください）。
現地のスクールカウンセラーには相談できますか？
多くの現地校・インターナショナルスクールにはスクールカウンセラーが在籍しています。言語に不安がある場合は、通訳の同席が可能か、日本語対応のカウンセラーがいるかを学校に確認してみましょう。JOESの教育アドバイザーと並行して相談することも可能です。
費用面で一番負担が軽いのはどの選択肢ですか？
一般的には、追加費用がほぼ発生しない「現地校を続ける」が最も負担が軽く、次いでオンライン教育、現地インターナショナルスクールへの転校は学校・都市によって費用差が大きい傾向にあります。ただし費用だけでなく、子ども本人の負担や帰国後の見通しもあわせて検討することが大切です。
子ども本人の意見は、どのくらい尊重すべきですか？
年齢や状況にもよりますが、転校や学び方の変更は子ども自身の生活に直結するため、可能な範囲で本人の気持ちを聞きながら決めることが望ましいとされています。一方で、判断の材料（費用や制度面の情報）を集め、選択肢を整理するのは保護者の役割です。学校のカウンセラーやJOESのアドバイザーに間に入ってもらいながら話し合うのも一つの方法です。
この記事の内容を確かめるための一次資料
駐在帯同中の教育に関する情報は、制度や費用の面で誤解が生じやすいテーマです。学校や相談機関と話すときは、下記の一次資料もあわせて確認することをおすすめします。
| 資料・窓口 | 何がわかるか |
|---|---|
| 文部科学省「在外教育施設の概要」 | 日本人学校・補習授業校の設置数、在籍者数の概況 |
| 文部科学省「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」 | ICT等を活用した自宅学習が出席として扱われる要件 |
| 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 | 国内の不登校児童生徒数の最新の調査結果 |
| 海外子女教育振興財団（JOES）「海外赴任が決まったら」 | 現地校・日本人学校・補習校それぞれの特徴、赴任前の準備 |
| 海外子女教育振興財団（JOES）「教育アドバイザーに聞いてみよう」 | 海外での学校生活・適応に関する具体的な相談事例 |
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