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【2026年】教員の精神疾患による休職はなぜ多い?7,087人の最新データと原因・対策

2026 10/17
専門家コラム タツロー校長
2026年10月17日
教員の精神疾患による休職はなぜ多い?7,087人の最新データと原因・対策
この記事の結論

教員の精神疾患による休職は、長期的には増加し、直近は過去最多水準で高止まりしています。2024年度は7,087人、教育職員全体の0.77%。ただし、休職の理由を「忙しさ」や「本人の弱さ」の一つに決めつけることはできません。

必要なのは、業務量を減らして休息を守ることと、指導・人間関係の負担を一人に抱えさせないこと。本記事では公的資料を確認しながら、NIJINアカデミー校長・星野達郎が重視する「仕事の意味」「心理的安全性」「評価」「キャリア」の視点を、学校での改善につなげて考えます。

いま心身がつらい先生へ

職場を変える方法を考える前に、ご自身の休息と相談を優先してください。記事を最後まで読む必要はありません。先生自身の相談先・受診の考え方へ進む。

「教員の休職者は、なぜこんなに多いのか」「働き方改革が進んでも、職員室の苦しさが変わらないのはなぜか」。数字だけでは見えない学校の課題を、教員と管理職の両方の立場から整理します。休職者数はうつ病だけの人数ではなく、精神疾患による病気休職の集計です。

統計・資料確認:2026年10月17日。最新の公的統計と、教育現場・組織運営の視点から解説します。

株式会社NIJIN代表取締役・NIJINアカデミー校長 星野達郎
星野 達郎Tatsuro Hoshino
株式会社NIJIN 代表取締役
NIJINアカデミー 校長

元小学校教員。オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」の校長として、学校に合わない子どもたちの学びと社会との接点をつくっている。

子どもの主体・好奇心・専門性が生きる教育環境をつくるとともに、教員が学び合う場や、自分らしく働ける組織づくりに取り組んでいる。

目次

教員の精神疾患による休職は7,087人|最新統計と10年間の推移

文部科学省が2025年12月22日に公表した「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」では、精神疾患による病気休職者数は7,087人でした。対象は公立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教育職員です。私立学校を含む全国すべての教師の人数ではありません。

7,087人2024年度の
精神疾患による病気休職者
0.77%全教育職員に
占める割合
32人減過去最多だった
2023年度との比較

2015年度の5,009人から長期的に増加しています。一方、2023年度の7,119人に対して直近は32人減りました。したがって、現在の状況は「増え続けている」ではなく、「長期的には増加、直近は過去最多水準で高止まり」と捉えるのが適切です。

精神疾患による病気休職者数の推移
04,0008,000人
2015年度
5,009人
2016年度
4,891人
2017年度
5,077人
2018年度
5,212人
2019年度
5,478人
2020年度
5,203人
2021年度
5,897人
2022年度
6,571人
2023年度
7,119人
2024年度
7,087人
文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査(概要)」2ページをもとに作成。横棒の基点は0人、上限は8,000人。
年度別の人数・割合を表で確認する
年度人数全教育職員に占める割合
20155,009人0.54%
20164,891人0.53%
20175,077人0.55%
20185,212人0.57%
20195,478人0.59%
20205,203人0.57%
20215,897人0.64%
20226,571人0.72%
20237,119人0.77%
20247,087人0.77%

出典:文部科学省・2024年度調査概要(2〜3ページ)。割合の分母は各年度の教育職員数です。休職者数から、教員のうつ病の有病率や、他職種より発症しやすいかどうかを直接判断することはできません。

教員の精神疾患による休職が多い理由|調査で分かること・分からないこと

同調査で教育委員会が認識した休職要因のうち、多かった項目は次の3つです。

26.5%児童生徒への指導

指導そのものに関する業務内容。

23.2%職場の対人関係

上司・同僚・部下などとの関係。

12.7%事務的な業務

校務分掌や調査対応など。

これは「本人の医学的な原因」を調べた結果ではありません。

教育委員会への調査であり、本人への診断や医学的な因果関係の検証とは異なります。また、割合は「その他」「教育委員会として把握していない」を除いて算出されています。数字の大小だけで、長時間労働やハラスメントの影響が小さいとは結論づけられません。

うつ病についても、厚生労働省「こころの耳」は複数の原因が関わる病気として説明しています。休職を「教師に向いていないから」「やりがいを感じられないから」と本人の資質に結びつけず、負荷・人間関係・健康状態・支援体制を分けて確認する必要があります。

参考:厚生労働省「こころの耳」ご存知ですか?うつ病

長時間労働・児童生徒への指導・職場の人間関係を一緒に見直す

長時間労働を「先生の熱意」で埋めない

授業に手応えを感じていても、休む時間がなければ体は回復できません。「子どものために必要だから」という言葉で、睡眠や休日を後回しにする運営は避けるべきです。こころの耳の教員向け情報も、長時間労働をストレスの要因として挙げ、職場環境の調整を促しています。

児童生徒への指導を担任だけの責任にしない

指導に難しさを感じたとき、本記事が提案するのは「一人で解決できる先生」を目指させることではなく、支援に参加する人と役割を増やすことです。管理職、学年の同僚、専門職との相談で、何が起きているか、誰が何を担うか、いつ見直すかを決めます。子どもの困りごとへの支援と、担当教員の負担軽減を両立させます。

相談相手との関係そのものが負担になる場合もある

上司が負担の原因であるときに「まず上司に相談」で終わる仕組みでは、声を上げにくくなります。学校外の教育委員会窓口、産業医等の相談経路も見える形にしておきます。威圧的な指導やハラスメントの問題を、コミュニケーションの工夫だけで解決する課題に置き換えてはいけません。

授業てらすに集まった全国の学校の先生たちの集合写真
学校の外にも、学び合う仲間を。授業てらすに集う全国の先生たち。出典:NIJIN公式「学校の先生へ」

参考:厚生労働省「こころのケア―学校の先生へ―」

タツロー校長の問題提起|多忙だけでなく「仕事の意味」に注目する

教員の働きづらさを考えるうえで、星野達郎が重視するのは、仕事の量に加えて「その仕事が何につながるのか」という視点です。子どもの変化や幸せとのつながりを実感できず、前例を繰り返すこと自体が目的になっていないか、という問いです。

タツロー校長タツロー校長

その仕事は、子どものどんな学びや変化につながるのか。続ける理由を問い直すことが、組織づくりの出発点になります。

仕事の目的を共有することと、無理なく働ける業務量にすることは、どちらも大切です。やりがいがあっても、睡眠や休息を削らない働き方を整えていきましょう。

教員の働きづらさと仕事の意味について話す星野達郎
仕事の量に加え、「何のために取り組むのか」に目を向ける、星野達郎の見解。

学校で「意味を感じられない業務」が増える背景

目的を十分に共有しないままワークシートを作る。理由を確かめず、子どもの行動を一律にそろえさせる。こうした仕事が積み重なると、何のために取り組んでいるのかを見失いやすくなります。個々の活動を一律に否定するのではなく、今の子どもと目的に合うかを点検することができます。

たとえば整理整頓にも安全を守る意味があります。一方、「昨年もやったから」だけで続け、目的や効果を確かめる時間がなければ、担当者には負担だけが残るかもしれません。業務を見直すときは、次のように目的と方法を分けて点検できます。

点検する業務確かめたいこと見直しの例
会議・報告書誰が何を判断するために必要か共有だけの事項を事前配信し、相談・決定に時間を使う
教材・ワークシート今の子どもの学習課題に合っているか毎回の作り直しを減らし、共通教材を使い分ける
行事・生活指導安全や学びの目的と、慣習が混ざっていないか必要な活動を残し、回数・準備・役割分担を再設計する

現場の教員だけに「意味を見つけて」と求めても、仕事は減りません。管理職が、やめる・簡略化する・担当を変える判断まで引き受けることが大切です。

整理整頓や給食など学校で繰り返す活動の目的について話す星野達郎
続けている活動の目的を確かめ、今の子どもに必要な方法を考える。

長時間労働の削減だけでは足りない理由|量と職場環境の両方を変える

仕事を減らすことは必要です。ただ、時間だけを短くしても、相談できない関係や一人に責任が集中する運営が残れば、その負担は解消しません。だからこそ、業務削減と、仕事の中身・職場の文化の見直しを並行して進めることが大切です。

改善の軸見たい状態一緒に行うこと
業務の量休息・睡眠の時間を確保できる不要業務の廃止、分担、勤務時間の把握
業務の意味目的と期待される役割が分かる目的を共有し、方法を変える余地をつくる
人間関係難しさを早めに相談できる相談後に担当・期限・支援を調整する
健康への支援不調時に医療や休養につながれる産業保健との連携、相談経路、復職支援

上表は本記事の整理です。文科省の2026年1月28日通知も、業務の縮減・効率化と、相談しやすい職場環境などを併せて求めています。通知本文(1〜3ページ)

教員の心理的安全性をどう高めるか

この記事でいう心理的安全性は、困りごとや失敗、異なる意見を、人格を否定されたり不利益を恐れたりせずに話せる職場のあり方です。「何をしても責任を問われない」「全員が仲良くする」という意味ではありません。

01 話せる困ったと言える

「もう担当できない」「この方法では難しい」と伝えられる経路を用意する。

02 受け止める報告を責めない

まず共有への感謝を伝え、何が起きたかを一緒に整理する。

03 変える相談後に動く

担当・業務量・期限を調整し、相談したことで何が変わったかを返す。

本記事の実践提案として、会議の最後に「今週、一人では難しかったこと」を話せる時間を短く設ける方法があります。ただし、体調や診断名を全員の前で話す必要はありません。個別面談や学校外の相談窓口も選べるようにし、情報共有は本人の意向と必要な範囲を確かめて行います。

管理職の声かけ例

「共有してくれてありがとう。誰かを責める前に、今いちばん負担になっていることと、こちらで引き取れる仕事を確認しよう。」

納得できる評価・働き方をどう設計するか

評価の基準が分かりづらかったり、新しい提案より前年どおりの進め方が求められたりすると、仕事への納得感は得にくくなります。星野自身も、学校勤務時代に評価へ納得できなかった経験から、年齢や働いた時間だけによらない評価を重視しています。

学校で考えたいのは、「何を大切に評価するのか」が事前に分かり、実践への説明と対話があるかです。見栄えのよい成果だけでなく、日常の子どもへの支援、同僚との協働、問題の早期共有なども振り返りの対象にできます。

一方、成果を求めすぎて相談や休養をためらわせれば逆効果です。本記事では、期待する役割・必要な支援・振り返る時期を合意することを提案します。学校と民間事業者では雇用や契約の前提が異なるため、NIJINの制度をそのまま移すのではなく、説明の明確さや対話の方法を参考にします。

教員の「キャリア安全性」とは|今の職場以外にも選択肢を持つ

「今の職場を離れたら、自分には何ができるのだろう」。その不安を小さくするために、星野が組織づくりで大切にしているのが「キャリア安全性」です。さまざまな業界との接点や、他の場所でも伝わる経験・スキルを持ち、将来の選択肢を増やしていくという考え方です。転職や雇用を保証する制度ではありません。

教員の経験に価値がないという意味ではありません。授業設計、相手に応じた説明、関係者との調整、行事運営などを、どんな課題に対し、何を工夫し、何が変わったかという形で記録すれば、学校外にも説明しやすくなります。子どもや家庭の個人情報は資料に持ち出さず、守秘を守った形に整理します。

選択肢は転職だけではなく、校内での担当変更や異動、学び直しなどにもあります。不調が強い時期は無理に結論を急がず、健康面の相談と仕事の検討を分けて進めてください。

タツロー校長タツロー校長

いろいろな業界を知り、そこで働く人とのつながりを持ち、他の場所でも生かせるスキルを身につける。自分の経験を説明できることを大切にしています。

心理的安全性、評価制度、キャリア安全性を板書してスキルについて話す星野達郎
経験とスキルを言葉にし、将来の働き方の選択肢を広げる。

NIJINで取り組んでいる組織設計|働きやすさを支える3つの実例

NIJINでは、声を上げやすい関係、役割と評価の分かりやすさ、将来につながる経験の3つを重視しています。星野の説明をもとに、学校でも参考にできる組織づくりの工夫を紹介します。

1.挑戦がうまくいかなかったことも共有する

星野によると、あるメンバーがコンテストに落選したことを職員向けのSlackで報告した際、星野はその挑戦を肯定する言葉を返したといいます。成功だけを報告する場にせず、うまくいかなかったことも話せる文化を育てるためです。

学校に応用するなら、報告者を責める前に、何を試し、次に何を支援できるかを確認することが考えられます。事故や人権侵害を軽く扱うこととは区別が必要です。

小さなミスを共有できる職場の心理的安全性について話す星野達郎
小さな困りごとや失敗を早めに共有できる関係が、支援の出発点になる。

2.役割や報酬の考え方を明確にする

NIJINでは、事業主と契約する働き方を取り入れ、年齢や滞在時間だけでなく、生み出す価値を重視していると星野は説明しています。学校と契約の前提は異なりますが、任せる仕事と評価の関係を分かる形で伝えるという視点は参考になります。

3.学校外でも説明できる経験を積む

企業や行政などと関わり、営業、映像制作やメディア運営、広報、ウェブの仕事を経験する。NIJINでは、教育に関わりながら学校外でも生かせる経験を積めるよう、権限を渡して仕事を任せることも重視しています。担当した仕事の過程と成果を言葉にすることは、本人が将来の選択肢を考える材料になります。

3つの取り組みに共通するのは、声の出しやすさ、評価の納得感、経験を広げる機会を、個人任せにせず組織の仕組みとして整えることです。学校でも、相談後の対応や役割の伝え方など、取り入れられる工夫から始められます。

学校・教育委員会・管理職ができる改善

個々の先生が気持ちを切り替えるだけでは、業務の偏りや相談体制は変わりません。文科省の通知を踏まえ、業務負担と相談体制を一緒に改善するための実行案を整理しました。

担う人・組織最初に行うこと継続して確かめること
管理職負担が集中している仕事を把握し、担当・期限・実施方法を調整する相談後に負担が下がったか。持ち帰りに移っていないか
学校全体指導上の困難をチームで共有し、支援の担当を決める一部の教員に相談対応や代替業務が集中していないか
教育委員会学校外の相談先、専門職への接続、学校単独で解決しにくい事案の支援を明確にする窓口が知られているか。相談から対応まで進んでいるか
人事・産業保健の担当休養や復職の相談を受け、必要な支援につなぐ復職時の負荷や支援が本人の状態に合っているか

「休職者を出さない」を強く求めると、休む必要のある人が申し出にくくなるおそれがあります。人数だけで良し悪しを評価せず、早く相談できたか、適切に休めたか、業務や環境を調整できたかにも目を向けましょう。

心身がつらい先生自身が取れる行動と相談先

眠れない、気分の落ち込みが続く、出勤や日常生活がつらいと感じるときは、一人で原因を決めつけず、身近な医療機関や産業医などに相談してください。この記事の説明だけで、うつ病や休職の必要性を自己判断することはできません。

  1. いまの状態を短く伝える。「眠れていない」「出勤がつらい」「仕事が終わらない」など、診断名が分からなくても困っている状態を話して構いません。
  2. 相談しやすい経路を一つ選ぶ。管理職、産業医等、教育委員会や共済組合等の相談窓口、かかりつけ医など。上司に話しづらければ別の経路を探します。
  3. 仕事の調整と医療の相談を並行する。何を休止・分担できるかを職場と相談し、体調の評価や治療は医療の専門家に相談します。
  4. 休暇・休職の制度は勤務先に確認する。手続き、診断書、給与・給付、期間、復職支援は任用形態や自治体・勤務先で異なります。
働く人の公的な相談先「こころの耳」

厚生労働省の「こころの耳」では、電話・SNS・メールによる相談先を案内しています。受付時間や対応範囲は公式ページで確認できます。病名の診断や治療を行う窓口ではありません。

こころの耳の相談窓口を見る学校の先生向けの情報を見る

休むことは、教育への熱意が足りないという意味ではありません。体調が悪いときに、仕事の意味を探したり、転職活動を始めたりすることまで自分に課す必要はありません。

教員の精神疾患・休職についてよくある質問

Q1.精神疾患で休職している教員は何人ですか?

2024年度の公立学校の教育職員では7,087人、全教育職員の0.77%です。私立学校を含む全教員の人数ではありません。

Q2.休職者は毎年増え続けているのですか?

毎年ではありません。2023年度は7,119人で過去最多、2024年度は32人減の7,087人でした。長期的には増加し、直近は過去最多水準で高止まりしています。

Q3.7,087人は全員うつ病なのですか?

いいえ。この数字は精神疾患による病気休職者数です。うつ病だけの人数や、現在働いている人を含めた精神疾患の有病率を示すものではありません。

Q4.教員の休職の原因は多忙だけですか?

一つの原因には決められません。教育委員会への調査では指導、職場の対人関係、事務的業務などが挙がっていますが、本人への医学的な原因調査とは異なります。長時間労働と職場環境を併せて見直す必要があります。

Q5.やりがいがあれば、長く働いても大丈夫ですか?

そうは言えません。仕事の意味や手応えがあっても、休息と健康への配慮は必要です。「やりたい仕事だから」と睡眠不足や過重な負担を放置しないでください。

Q6.バーンアウトとうつ病は同じですか?

同じものとして自己判断しないでください。「燃え尽きた」と感じていても、それだけで医学的な診断はできません。仕事や生活に支障が出ている場合は医療の専門家に相談してください。

Q7.管理職に相談しづらい場合はどうしたらよいですか?

産業医等、教育委員会や共済組合等の相談窓口、医療機関、こころの耳など、上司以外の経路を検討してください。所属先の相談体制と、窓口ごとの対応範囲を確認しましょう。

Q8.病気休暇・休職の期間や給与は全国共通ですか?

一律とは限りません。任用形態、自治体や勤務先の規定によって異なります。所属先の人事担当に、手続き、診断書、給与や給付、復職支援を確認してください。

Q9.心理的安全性を高めるために、管理職が最初にできることは?

困りごとの報告を受けたら、まず共有に感謝し、負担を一緒に整理することです。「話を聞いた」で終わらせず、担当や期限を調整し、その後の状態を確かめることを本記事では提案しています。

Q10.キャリア相談で、心の不調も治療できますか?

キャリア相談と医療は役割が異なります。体調や診断・治療は医療機関等へ相談し、働き方や経験の整理は、体調に配慮しながら別に検討してください。教員向けサービスの利用を、治療の代わりに勧めるものではありません。

まとめ|先生の健康と、納得して働ける環境を守る

教員の精神疾患による休職は、長期的には増加し、2024年度も7,087人と過去最多水準にあります。本人の努力に解決を任せず、業務量、指導の支援体制、人間関係、相談・医療へのつながりを整える必要があります。

業務を見直すときに大切なのは、「その仕事は何のためにあるのか」という問いです。仕事を減らすことと、仕事の目的や声を上げやすい文化を見直すことを、同時に進める。その際も、休息や医療的支援を後回しにせず、先生が自分を責めずに相談できる状態を守りたいと考えます。

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動画で詳しく|教員の心と働きづらさを考える

元動画:【教員の心が限界に】精神疾患で休職する教員が増え続けている理由を日本最大級教員向けオンラインサロン代表が解説します(脱・学校のタツロー校長/2026年1月15日公開、13分6秒)。

動画タイトルは公開時の表記です。本記事の統計の説明は2024年度調査に合わせて更新し、発言と公的な根拠を区別しています。

星野達郎のコメントは、発言の趣旨を損なわない範囲で読みやすく編集しています。組織づくりに関する教育者・経営者としての見解です。掲載画像の出典:上記YouTube。

参考・一次資料

  • 文部科学省:令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査(2025年12月22日公表)
  • 同調査・概要PDF(人数・割合・10年間の推移・教育委員会が認識した要因)
  • 文部科学省:令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果等に係る留意事項について(2026年1月28日通知)
  • 厚生労働省「こころの耳」:こころのケア―学校の先生へ―
  • 厚生労働省「こころの耳」:ご存知ですか?うつ病
  • 厚生労働省「こころの耳」:相談窓口
  • 星野達郎のYouTube動画(2026年1月15日公開。星野達郎の見解・実践例・掲載画像の出典)
  • NIJIN公式:学校の先生へ(サービス案内・写真出典)

最終確認:2026年10月17日。統計の対象年度と記事の更新年は異なります。制度やサービスの内容は変更されることがあるため、利用時は所属先や各窓口の最新情報をご確認ください。

専門家コラム タツロー校長

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