これから先生になる人が学ぶ「合理的配慮」が2単位に拡大します。中教審が9月17日、教員養成改革の審議のまとめを公表

文部科学省の中央教育審議会が、2026年9月17日、教員養成の改革についての「審議のまとめ」を公表しました。これから先生になる人が、大学で何を学ぶのか。その中身を組み替える内容です。
16ページの本文のなかに、学校が合わない子どもがいる家庭に関係する記述が3か所あります。ひとつは、「合理的配慮の提供」を学ぶ科目が2単位に拡大すること。もうひとつは、不登校の子のために組まれる見込みの「特別の教育課程」を、現場で誰が教えることになるのか、という話です。

1. 何が発表されたか

9月17日、文部科学省の新着情報に掲載されました。中央教育審議会（第13期）初等中等教育分科会の教員養成部会が、令和6年12月の諮問を受けてまとめたものです。

出典：文部科学省「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（審議のまとめ）」（令和8年9月17日、教員養成部会）。本記事の記述は、すべて同PDFの本文を確認したうえで書いています。

全体としては、教員免許を取るための課程（教職課程）を「基礎」と「強み専門性」の2つの柱に組み替える、という大きな設計変更です。以下では、そのうち学校が合わない子どもの家庭に直接かかわる3点にしぼって書きます。

2. うちの子に関係するのは、この3点

(1)「合理的配慮の提供」が科目名に入り、2単位に拡大

いまの教職課程には、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」という科目があります。審議のまとめは、この科目について、名称を

「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解及び基礎的環境の整備・合理的配慮の提供」

とした上で、2単位に拡大するとしています。

「理解」で終わっていたものに、「基礎的環境の整備」と「合理的配慮の提供」が足されました。障害や特性のある子がいるということを知る段階から、その子が学べるように環境を整え、配慮を実際に出すところまでを、免許を取る人全員が学ぶ、という組み替えです。

合理的配慮は、学校と家庭が話し合って決めるものです。話が通じるかどうかは、目の前の先生がその考え方をどこまで学んできたかに、どうしても左右されます。これから現場に出る先生は、提供の実務まで学んでから来ることになります。

(2) 不登校の子の「特別の教育課程」を、誰が教えるのか

中教審の別の部会（教育課程部会）では、不登校の子のために編成する「特別の教育課程」が創設される方向が示されています。にじいろでも別の記事で扱いました。

今回の審議のまとめは、その教育課程を現場で誰が担うのかという、人の側の整理にあたります。本文は、「個々の児童生徒に応じて編成する特別の教育課程（いわゆる2階建て部分）」の指導について、次のように書いています。

左の欄は審議のまとめ本文の表現です。「一定の資質能力を有するスタッフ」が具体的に誰を指すのか（資格や要件）は、この文書には書かれていませんでした。

(3) 教育実習のなかに、特別支援学級・特別支援学校での体験が入る

もうひとつ、現場の先生の育ち方に関わる変更があります。

• 介護等体験を、教育実習の中に位置づける。通常学級でも特別支援の観点での体験ができることから、特別支援学級・特別支援学校での実習機会を含めた教育実習によって、介護等体験として整理する
• 特別支援学校教諭の教職課程を再整理。専門性の土台となる共通的な内容と、障害の種類等に応じた専門的な内容、という観点で整理し直す
• 学校体験活動を努力義務化。学校ボランティアや学習支援員なども、学校体験活動として幅広く単位認定を可能にする

3. ★ここは誤解されやすい

4. いま、できること／しなくていいこと

5. この記事で確認できなかったこと

にじいろの時事記事は、原典を自分で読んで確かめた事実だけを書いています。今回、確認できず書かなかったことを挙げておきます。

• 科目の現行の単位数（審議のまとめ本文に記載がありません）
• これらの見直しがいつから適用されるか（施行時期の記載を見つけられませんでした）
• 「一定の資質能力を有するスタッフ」の具体的な要件・資格（記載がありません）
• 新設される「強み専門性」（20単位程度）に、特別支援教育や不登校支援が含まれるか（例示を確認できませんでした）

関連ページ

• 不登校の子のための「特別の教育課程」が創設される見込み。中教審が取りまとめ案
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