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学習指導要領の改訂とは?次期改訂で変わる3つのポイントと、保護者が今できることを解説

2026 11/16
専門家コラム タツロー校長 不登校の基礎知識
2026年11月16日
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結論(早見):次期学習指導要領は、①授業時数を学校が調整できる「調整授業時数制度」 ②情報教育の強化 ③多様性の包摂(不登校・特異な才能のある子への特別の教育課程)が柱です。国は「子どもの実態に応じた柔軟な学び」を狙いとしていますが、タツロー校長は、元公立小学校教員で教育事業の経営者の立場から、「採用・育成・評価の仕組みとセットで変えない限り、絵に描いた餅になる」と厳しい見方を示します。そのうえで、保護者に伝えたいのは、学校の中だけでなく、学校の外の学びにも目を向けてほしいということです。

「学習指導要領が、また新しく改訂されるらしい」——ニュースでそんな話を目にしても、内容が難しくて、自分の家庭にどう関係するのか分からない、という保護者の方は多いのではないでしょうか。

学習指導要領は、全国の学校の教育内容の基準となるもので、おおむね10年ごとに改訂されます。2026年10月5日には、中央教育審議会(中教審)の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました(参考:文部科学省「審議まとめ」、リセマム)。

そこで本記事では、オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」の星野達郎(タツロー校長)が、「今回の改訂は何が変わるのか」を整理したうえで、自身が賛同しづらいと考える理由を、率直に語ります。

【読む前にお伝えしたいこと】本記事の評価は、タツロー校長の個人の見解です。教育政策には、さまざまな立場からの意見があります。また、現時点で公表されているのは「審議まとめ」で、中教審の答申は今冬の予定のため、内容が変わる可能性があります。一次情報は、文部科学省の資料でご確認ください。

星野 達郎
星野 達郎 Tatsuro Hoshino
株式会社NIJIN 代表取締役 / NIJINアカデミー 校長

全国900名以上の小中高生が学ぶオルタナティブスクール「NIJINアカデミー」の校長を務める傍ら、2つの教師団体を主宰。これまで累計1,200名以上の教員向けに研修を実施し、学校の中と外、両面から教育課題の解決に取り組む。

その独自の教育実践はNHKやテレビ朝日など多くのメディアで特集され、「青年版国民栄誉賞」や「内閣総理大臣奨励賞」を受賞するなど、各方面から高く評価されている。

確かな実績と熱い教育信念を持つ一方で、普段は生徒たちから気さくにいじられる「愛されキャラ」の校長として、日々子どもたちと本音で向き合っている。

解説スライド:新しい学習指導要領で学校はどう変わる?(時間割・情報教育・不登校と多様性)
動画の解説スライドより
目次

次期学習指導要領とは?いつから変わる?

審議まとめは、改訂の基盤となる考え方として、①「主体的・対話的で深い学び」の実装 ②多様性の包摂 ③実現可能性の確保の3つの方向性を示しています(参考:文部科学省「論点整理」ポイント資料)。

今後のスケジュールは、中教審が今冬をめどに答申を出し、文部科学省が年度末に幼稚園と小中学校の学習指導要領を告示する予定です。全面実施は、幼稚園が2028年度、小学校が2030年度、中学校が2031年度。高校は2027年度末に告示され、2032年度の入学生から順次実施されます(参考:時事ドットコム)。

次期学習指導要領の全面実施(予定)

幼稚園
2028年度
小学校
2030年度
中学校
2031年度
高校
2032年度入学生〜

答申や告示の内容によって、変わる可能性があります。

3つの大きな変化と、タツロー校長の評価

タツロー校長は、今回の改訂を実際に読んだうえで、「新しいことは何もなく、むしろ大丈夫かなと感じる」と話します。大きな変化は次の3つです。

変化国の方針(審議まとめ)タツロー校長の評価
① 学校の裁量が増える授業時数を学校が調整できる「調整授業時数制度」を創設(最大15%程度とされる)採用・育成・評価と一体で変えないと、絵に描いた餅になる
② 情報教育の強化小学校に情報の領域、中学校に情報・技術科などを新設・拡充教える側の経験が追いつかず、コマ数で学ぶものでもない
③ 多様性の包摂不登校や特異な才能のある子を対象に、特別の教育課程を編成できる仕組みを創設「包摂」という言葉が抽象的。一人ひとりの課題に向き合うことが大切

変化①:学校の裁量が増える「調整授業時数制度」

解説スライド:変化① 学校の裁量が増える(各教科を最大15%程度けずり、最大週4コマが浮く)
動画の解説スライドより

これまで、国語や算数などの各教科の授業時数は、「標準授業時数」として全国でこまかく決められていました。年度初めの計画では、この時数を確保することが前提で、各学年で年間1,000時間前後の授業が組まれています。

次期改訂では、教科や領域の時数を最大15%程度減らして、その分を各学校の特色ある取り組みに充てられる「調整授業時数制度」が創設される方向です(参考:次期学習指導要領の変更点の解説記事、文部科学省「論点整理」)。たとえば、「探究の時間」を設けて、子どもがそれぞれ好きなことに取り組む。国語に力を入れる学校は国語を増やす。午前中に教科をまとめて、午後を探究的な活動にする。そうした工夫がしやすくなる、というのが国の狙いです。

ところが、タツロー校長はこの変化に、はっきり反対の立場です。

タツロー校長
タツロー校長
「こういう改革で大事なのは、オペレーションとマネジメント、評価制度、採用と育成といった経営資源を、一体化して変えることです。そこを変えないまま、時数だけ自由にしても、できっこない。絵に描いた餅だと思っています。」

懸念①:人が変わると、続かない

主要教科を減らして、新しい学びを自分たちでつくる。これは、とてもレベルの高い取り組みです。学校でよくあるのは、力のある先生が一人いて、その先生が素晴らしい実践をつくり、数年後に異動して、平均的な先生が集まったときにはできなくなる、という流れです。

NIJINアカデミーは、社会全体を学びのフィールドにして、企業やスタートアップと一緒に教材をつくる「二刀流教師」を育てるため、採用と研修から構造的に設計しています。研修は厳しく、誰でもできるわけではない、とタツロー校長は話します。それを、「誰でもできるでしょう」という前提で全国の学校に求めるのは、現場の大きな負担になる、という指摘です。

懸念②:「減らした結果どうなったか」を評価する仕組みが見えない

NIJINアカデミーでは、国語的な活動や算数的な活動を、プレゼンテーションや企業との協働を通じて行い、最終的には「その子の主体の約束」で評価します。その子の主体が輝いたか、社会に開かれていったか、という基準です。

タツロー校長
タツロー校長
「公立の学校で、主要教科を減らして『料理したい子は料理していいよ』『スポーツしたい子はスポーツしていいよ』としたとき、その結果をどう評価するのか。そこが見えません。しかも、先生の給料は上がらない。評価制度として、成り立っていないと思うんです。」

ビジネスにたとえると、「みんなが幸せになるケーキ屋さんをやりたい」というアイデアだけがあって、土地はどこか、客単価は、ターゲットは、オペレーションは、という具体的な設計が詰められていない状態に見える、とタツロー校長は話します。裁量だけを渡しても、それを生かす仕組みがなければ、各校が試行錯誤したまま、成果がよく分からずに終わるのではないか、という見立てです。

変化②:小学校から情報教育を強化

解説スライド:変化② 情報を小学校から(小・中・高の「いま」と「改訂後」)
動画の解説スライドより

2つ目は、AIなどの情報化社会に対応するための情報教育の強化です。小学校に「情報の領域」、中学校に「情報・技術科」を新設するなど、時数や内容を拡充する方向で検討されています(参考:解説記事、時事ドットコム)。審議まとめには、生成AIの利点とリスクの両方を理解することや、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーの育成も盛り込まれています。

方向性は時代に合っているように見えますが、タツロー校長は、ここにも「致命的な欠陥がある」と指摘します。

タツロー校長
タツロー校長
「教える側の先生や、制度を考える側の人たちが、AIを使って仕事をしたことがない。民間の会社員は、使わないと評価されない。起業家やフリーランスは、使わないと明日がない。学校の先生は、使わなくても困らないし、怒られないし、評価も変わりません。これは先生のせいではなく、そもそもAIやITを使う働き方として設計されていないという、経営の問題なんです。」

タツロー校長は、普段ピアノを弾かない人に「ピアノを教えて」、普段サッカーをしない人に「サッカーを教えて」と言うのと同じで、日常的に使っていないことを教えるのは難しい、と例えます。そのため、現場ではマニュアルや教材に頼ることになり、子どもに身につきにくい、と見ています。

また、子どもたちはAIネイティブの世代で、NIJINアカデミーにも、AIを活用して売り上げを立てたり、人に価値を提供したりしている子がいます。そうした力を発揮できる子ほど、学校では「そこはまだ習っていない」と言われて、肩身が狭くなりがちだ、とも話します。さらに、「AIは、何時間、何コマという枠で学ぶものではない」という点も、制度設計の盲点だと指摘しています。

変化③:「多様性の包摂」と特別の教育課程

解説スライド:変化③ 一人ひとりに合わせる(多様性の包摂と新しい仕組み)
動画の解説スライドより

3つ目は「多様性の包摂」です。審議まとめでは、不登校の子どもや、学習に困難のある子ども、外国語にルーツのある子ども、特定分野に特異な才能のある子どもなどへの対応を掲げています。具体的には、校内外の教育支援センターに通う不登校の児童生徒や、特異な才能のある児童生徒を対象に、特別の教育課程を編成できる仕組みの創設が検討されています(参考:文部科学省「審議まとめ」)。

ここでもタツロー校長は、「言葉が先行していて、中身がよく分からない」と感じています。

タツロー校長
タツロー校長
「『多様性の包摂』と言っても、不登校の子と、日本語があまり話せない子を、まとめて包摂するわけではありません。引きこもりの子には引きこもりの子の課題があって、外国語にルーツのある子には、また別の課題がある。かっこいい言葉で一人ひとりを考える前に、その子と一緒に生活してみて、その親子の話を聞きに行ってほしいんです。」

NIJINアカデミーは、公教育を「持ち運び可能」にして、家から出られない子でも、オンラインで友達をつくり、自信をつけて、外に出られるようにする取り組みを、自治体と連携しながら広げています。これは、不登校のなかでも「引きこもりの子」という、一人ひとりの課題を見たうえで設計したものだ、とタツロー校長は話します。

さらに、審議の場についても、意見があります。「中央教育審議会に限らず、もっと多様な人を集めて、知恵を出し合う形にしたらいい。不登校を経験した子どもたちが、不登校の問題を考えてもいいはずです」と、予算を使って門戸を広げることには、賛成だといいます。

問題の本質は「決め方」と「評価」

解説スライド:本質の問題 土台が変わっていない
動画の解説スライドより

タツロー校長は、3つの変化の個別の話よりも、「どう決めているか」と「どう評価するか」が、根本的な問題だと考えています。

  • スピード:学習指導要領は10年ごとの改訂。これからの10年は、変化がとても速く、同じペースで決めていてよいのか
  • 決める人:実業や現場で成果を出している人、そして当事者である子どもたちの声が、もっと反映されるべきではないか
  • 評価:学校裁量を広げたあとに、「この学校はいい」「この先生はいい」と評価し、報酬や感謝につなげる仕組みがなければ、結果がよく分からないまま終わってしまう
タツロー校長
タツロー校長
「教育の結果は、その子がどうなったか、です。死にたいと言っていた子が、3か月ぐらいで元気になる。そういう結果は、ちゃんと出るんです。だから、教育はその子がどうなったかに責任を負うべきで、その子の主体の約束から決めていけばいいと思います。」

タツロー校長は、「批判は大いに受け止めるし、お互いに結果を示し合おう」という姿勢だと言います。そして、私たち国民も、時間やお金、家族のすべてが関わる問題として、政策の内容に関心を持ち、意見を言っていくことが大切だと呼びかけています。

解説スライド:私だったら、土台から変える(タツロー校長の提案)
動画の解説スライドより

別の見方:国が目指していること

タツロー校長の見方とは別に、国が今回の改訂で目指していることも、公平に整理しておきます。

  • 子どもの実態に応じた柔軟さ:標準授業時数を弾力的に運用できるようにして、子どもの実態に合った学びの時間を確保しやすくする
  • 不登校や特異な才能のある子への選択肢:特別の教育課程を編成できる仕組みで、一人ひとりに合った学びを制度として用意する
  • 情報活用能力の向上:生成AIの利点とリスクの両方を理解し、情報の真偽を見極める力を育てる
  • 実現可能性の確保:審議まとめは、現場の負担にも配慮する「実現可能性」を、3つの方向性の1つに掲げている

こうした狙いが、現場でどう形になるのか。それを見守り、検証していくことが、これから大切になりそうです。

学校の「中」だけでなく、「外」の学びにも目を向ける

最後に、タツロー校長がもっとも伝えたいのが、学びの場の考え方です。

タツロー校長
タツロー校長
「学校の中で多様性を包摂する、という考え方ではなく、学校の外の、社会の中で多様性を包摂していってほしい。学校の外の学びのほうが、重要な社会になってきています。だから、学校の外の学びを、もっと評価してもらいたいと思っています。」

制度がどう変わっても、お子さんにとっての「いちばん合う学びの場」は、ご家庭が選べます。学校外の選択肢や、出席の扱いについては、次の記事で詳しく解説しています。

  • 不登校の出席認定とは?条件・取り方・高校受験への影響を解説
  • フリースクールとは?費用・種類・出席扱いと全国の探し方
  • 学びの多様化学校とは?全国の一覧・費用・転入の流れ

保護者が今できること

(以下は、動画の内容をもとに、本メディアでまとめたものです。)

  • 一次情報を確認する:文部科学省の審議まとめなど、公表されている資料で、実際の内容を確かめる
  • お子さんの学校の方針を聞く:調整授業時数制度を、学校としてどう使うのか、説明会や面談で確認してみる
  • お子さんの様子で判断する:制度の良し悪しよりも、お子さん自身が元気に、自分らしくいられているかを基準にする
  • 学校外の選択肢も持っておく:合わないと感じたとき、すぐに動けるよう、フリースクールやオンラインスクールなどの情報を集めておく

よくある質問(FAQ)

Q1. 学習指導要領とは何ですか? A. 全国の学校で教える内容や授業時数の基準を、国が定めたものです。おおむね10年ごとに改訂されます。

Q2. 次期学習指導要領は、いつから始まりますか? A. 現時点の予定では、小学校が2030年度、中学校が2031年度、高校が2032年度の入学生から順次実施されます。答申や告示の内容で、変わる可能性があります。

Q3. 調整授業時数制度とは何ですか? A. 各教科の標準授業時数を、学校の判断で一定程度(最大15%程度とされる)調整できる制度です。減らした時間を、探究的な活動などに充てられるようにする狙いがあります。

Q4. 不登校の子への特別の教育課程とは? A. 校内外の教育支援センターに通う不登校の児童生徒などを対象に、通常とは異なる教育課程を編成できるようにする仕組みが検討されています。詳細は、今後の答申や告示で明らかになります。

Q5. 情報教育は、どう変わりますか? A. 小学校に情報の領域、中学校に情報・技術科を設けるなど、体系的に強化する方向です。生成AIの利点とリスクを理解することや、情報の真偽を見極める力の育成も示されています。

Q6. タツロー校長は、なぜ今回の改訂に反対なのですか? A. 時数を自由にしても、採用・育成・評価制度とセットで変えなければ、絵に描いた餅になる、と考えているためです。また、「包摂」のような言葉が先行し、一人ひとりの課題に向き合う中身が見えない、という懸念も挙げています。

Q7. 改訂について、意見を言うことはできますか? A. 文部科学省は、審議まとめなどの資料をウェブサイトで公開しています。意見の募集などの手続きは、今後の案内を確認してください。

Q8. 学校が合わないとき、どうすればいいですか? A. 学校外の学びを選ぶこともできます。フリースクールや、学びの多様化学校、オンラインスクールなど、選択肢を調べてみてください。NIJINアカデミーでは、無料のオンライン相談も行っています。

まとめ:制度より、「その子がどうなったか」を見る

次期学習指導要領は、学校の裁量の拡大、情報教育の強化、多様性の包摂という3つを柱に、約10年ぶりの大きな改訂が進められています。タツロー校長は、採用・育成・評価と一体で変えなければ実現は難しい、と厳しく見ています。一方で、国は子どもの実態に応じた柔軟な学びを目指しており、現場でどう形になるかは、これから注目されるところです。

  • 3つの変化:調整授業時数制度、情報教育の強化、多様性の包摂(特別の教育課程)
  • タツロー校長の視点:問題の本質は「決め方」と「評価」。教育の結果は、その子がどうなったか
  • 家庭ができること:一次情報を確認し、お子さんの様子で判断し、学校の外の選択肢も持っておく

NIJINアカデミーでは、お近くの教室の案内や、無料のオンライン相談をご用意しています。公式サイトもあわせてご覧ください。

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さらに、星野達郎校長が今回のテーマを動画でより熱く、詳細に解説しています。
文部科学省への熱いメッセージや、スタッフとのやりとりなど、記事では紹介しきれない内容はぜひ動画でご視聴ください!

YouTube動画:新しい学習指導要領で学校はどう変わる?▶

▶ YouTubeで動画を見る(タツロー校長のフル解説)


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