通信制高校に入学した生徒の57.0%が、中学3年生のときに不登校でした。文科省が323校に聞いた実態調査の数字

文部科学省が、通信制課程を置く高等学校323校すべてに書面でたずねた「令和7年度通信制高等学校実態調査」の結果が、9月29日に開かれる検討会議の参考資料として公開されています。そのなかに、こういう数字があります。令和7年度に通信制高校へ入学した77,998人のうち、44,461人（57.0%）が、中学3年生のときに不登校だった。通信制高校が、いま誰のための場所になっているのかを、国の調査がはっきり示した数字です。この記事では、その調査から保護者に関係の深いところだけを抜き出して並べます。

1. どんな調査なのか

資料の表紙には「令和7年度通信制高等学校実態調査に関する調査結果について」「令和8年8月31日」「初等中等教育局高等学校振興課」とあります。調査の概要は次のとおりです。

対象校数は令和7年5月1日現在の学校数で、休校中や生徒募集停止中により同日に在籍生徒がいない学校等は除かれています。また資料には「調査結果の内容は、調査において各調査対象から報告された内容による」との注記があります。つまり学校の自己申告です。

2. 入学者の57.0%が、中学3年生のときに不登校だった

資料の「8．生徒の状況等」の最初に置かれているのが、この表です。

通信制高校の入学者の6割近くが、中学3年生の時点で学校に行けていなかった。逆から読めば、いま通信制高校の教室にいる同級生の半分以上が、同じ道を通ってきているということです。

3. 「通信制高校323校」の中身は、かなりばらばらです

ひとくちに通信制高校といっても、設置者も規模も違います。

この資料には広域・狭域の定義の記載がなかったため、ここでは資料の区分をそのまま載せています。株式会社立15校はすべて広域でした。

規模も大きく違います。在籍生徒数別に学校数を数えると、こうなります。

323校のうち192校（59.4%）は在籍生徒500人未満の小さな学校で、いっぽう1万人以上を抱える学校も5校あります。「通信制高校はこういうところ」と一般化しにくいのは、この幅のせいです。

4. 相談できる人がいるか——ここが学校によって一番違いました

この調査でいちばん保護者に関係が深いのは、たぶんこの項目です。令和7年5月1日時点で、スクールカウンセラー（SC）・スクールソーシャルワーカー（SSW）に相談できる体制を整えているかを聞いています。

SCについては、体制を整えていない学校が全国で50校（私立46・株式会社立3・公立1）。SSWにいたっては、私立227校のうち体制があるのは44校だけです。実際に支援を受けた生徒数（令和6年度間・延べ）は、SCが21,303人、SSWが5,316人でした。

支援を受けた生徒数は、令和7年度開校の29校を除いた集計です。

5. 「週何日通うか」は、学校ごとにまったく違う

通学頻度別のコースを開設している学校数です。1校で複数のコースを持っている場合があるので、合計は323にはなりません。

資料の注記：コースには、高等学校として実施する高等学校通信教育のほか、正規の教育課程ではない教育活動のために開設するコースも含みます。また「その他」は、月に1～2回通学するコースや、生徒の都合の良い日にいつでも通学できるコース等とされています。

週5日通えるコースを持つのは全国で90校（27.9%）。そのうち公立はわずか1校で、82校が私立です。「毎日通える通信制」を探すと、選択肢はほぼ私立になる、という構造がここに出ています。

6. 入学者選抜は「面接」が中心

入学者選抜の方法別の学校数です（1校で複数の方法を選択可）。

面接を行う学校が296校でもっとも多く、学力検査を行う学校は91校です。ただし調査書等の書類による選考も230校が実施しています。「中学校にほとんど行けていないから、内申がないから」と入口で諦める前に、志望校がどの方法を使うのかを個別に確かめてください。

7. 入学したあと、通えているのか

在籍しながら、添削課題は出しているけれど面接指導（スクーリング）には1日も来ていない生徒の数です。

令和7年度開校の29校を除いた集計です。

学校側がその理由としてどれを選んだかも聞かれています。これは生徒数ではなく、その理由を選んだ生徒が在籍する学校数です。分母は、令和7年度開校の29校と、該当する生徒がいない126校の計155校を除いた168校になります。

学校側の対応も聞かれています。現状を把握するための対応では「教師による定期的な連絡」が165校、「専門・支援スタッフなど教師以外による定期的な連絡」が41校、「オンラインによる遠隔でのカウンセリングの実施」が30校。出席を促すための対応では「スクールカウンセラーによるカウンセリング機会の充実」が121校、「キャリア教育や進路相談の充実」が87校、「養護教諭の配置」が78校でした。

8. 卒業までにかかった年数と、「通信教育連携協力施設」の数

令和6年度の卒業生90,872人を、在籍期間別に分けた数字です。

いまの在籍生徒のうち4年以上在籍している人の割合は、全体で6.8%（281,606人中19,271人）。ただし公立は25.6%、私立は1.9%、株式会社立は1.4%と大きく開きます。

4年以上在籍の集計は、令和4年度以降に開校した73校を除いたものです。

もうひとつ、学校選びのときに知っておくと役に立つ数字があります。本校とは別に置かれている「通信教育連携協力施設」の数です。

323校の本校に対して、連携協力施設は4,341か所。お子さんが実際に通う場所は、本校ではなくこのどれかであることのほうが多い、ということです。

9. この調査が出てきた場所——9月29日に、次の会議があります

この実態調査は、文部科学省の「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第1回（令和8年8月31日開催）に、参考資料3として配られたものです。この会議は、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正を受けて、大臣が定める基本指針の中身を検討しています。

その第2回が、令和8年9月29日（火曜日）の10時00分から12時00分、WEB会議で開かれます。議題は次のとおりです。

開催案内には、事前に傍聴登録した方へライブ配信のURL等を会議開催前までにメールで連絡すること、会議資料は当日を目途に文部科学省ホームページに掲載することが書かれています。傍聴登録フォームは開催案内のページからたどれます。

この会議で何が論点になっているかは、通信制高校の「基本指針」で何が変わる？有識者会議の論点を保護者向けに整理で扱っています。

10. この記事に書かなかったこと

次の4点は、原典を読んだ範囲では確認できなかったため、書いていません。