通信制高校で「退学・転学・卒業の人数」まで公表しているのは323校中103校（31.9%）。文科省の実態調査で見る、学校の情報公開【データ・転載可】

通信制高校を選ぶとき、保護者がいちばん知りたいのは「入った生徒が、その後どうなっているか」ではないでしょうか。文部科学省が2026年8月31日の検討会議に出した「令和7年度通信制高等学校実態調査」には、各校がその情報をどこまで公表しているかの数字が入っています。
入学・退学・転学・卒業などの状況を「公表している」と答えたのは、323校中103校（31.9%）でした。生徒が実際に通う「通信教育連携協力施設」（学習センター等）単位では、4,341か所中658か所（15.2%）です。資料や記事でお使いになる場合は、末尾の転載条件をご確認ください。

1. どんな調査の、どの数字か

この記事で使うのは、全90ページのうち「スクール・ポリシー」「自己評価・学校関係者評価」「情報公開」の部分（資料のスライド番号79〜89）です。入学者のうち中学3年時に不登校だった生徒の割合（57.0%）や、相談体制・通学コースの数字は、9月21日の記事で扱っています。

2. 学校が公表することになっている9つの項目

高等学校通信教育規程の第14条は、通信制高校（実施校）が次の情報を「公表するものとする」と定めています。第4号から第9号は、連携協力施設ごとの状況も含めて公表する対象です（資料に掲載された条文の抄録で確認）。

出典：文部科学省「令和7年度通信制高等学校実態調査に関する調査結果について」に掲載された高等学校通信教育規程（抄）第14条。右列は編集部による言い換えです。

3. 本校の公表状況：9項目のうち、いちばん低いのは「第5号」

323校が「公表している」と答えた割合を、項目ごとに並べました（第3号のみ、連携協力施設を置いていない149校を除く174校が分母）。

「公表している」の割合のみ。「一部公表している」は含みません。

出典：同資料「13．情報公開の状況（本校）」。割合は資料の記載どおりで、編集部でも学校数から再計算して一致を確認しています。

費用（第8号）は85.1%が公表している一方、退学・転学・卒業などの状況（第5号）を全部公表しているのは31.9%でした。第5号は「一部公表している」が41.8%と多く、何かしら出してはいるけれど、条文が挙げる項目がそろっていない学校が多い、という形です。

設置者別に見ると、第5号を「公表していない」のは公立81校中1校（1.2%）、私立227校中82校（36.1%）、株式会社立15校中2校（13.3%）。私立では、第4号（教職員数）を公表していない学校が94校（41.4%）、第6号（実施計画）を公表していない学校が117校（51.5%）ありました。

4. 実際に通う「連携協力施設」ごとでは、公表はさらに少ない

広域の通信制高校では、生徒の多くが本校ではなく、全国にある通信教育連携協力施設（面接指導等実施施設・学習等支援施設）に通います。資料によると、その数は4,341か所（面接指導等実施施設2,024・学習等支援施設2,317）です。第4〜9号について、施設ごとの公表状況は次のとおりでした。

「公表している」の割合のみ。分母は施設数4,341か所。

出典：同資料「15．情報公開の状況（通信教育連携協力施設）」。資料の表の見出しは「（学校数）」ですが、合計がいずれも施設数4,341と一致するため、施設数として掲載しています。

本校では85.1%が公表していた費用も、施設ごとに見ると27.3%です。「学校のサイトには載っているが、自分が通う予定の施設の情報は載っていない」ということが、数字の上では多く起こりうることになります。

5. 学校が自分で行う「評価」の実施状況

学校教育法施行規則は、学校が自らの運営を評価して結果を公表すること（自己評価）を「するものとする」、保護者など学校関係者による評価（学校関係者評価）を行って公表することを「努めるものとする」と定め、高等学校に準用しています（資料に掲載された条文の抄録で確認）。連携協力施設についても、高等学校通信教育規程第13条が、施設ごとに評価を行い結果を公表する「ものとする」と定めています。

出典：同資料「12．自己評価及び学校関係者評価の実施・公表・報告状況（本校）」「14．自己評価及び学校関係者評価の実施状況等（通信教育連携協力施設）」。「うち結果を公表」の割合は、実施している学校・施設が分母です。

設置者別では、本校の自己評価を実施している割合は公立98.7%・私立80.2%・株式会社立100%。学校関係者評価は公立97.4%・私立48.5%・株式会社立73.3%。連携協力施設の自己評価は公立58.6%・私立38.3%・株式会社立78.0%でした。

6. 「スクール・ポリシー」は9割弱が策定

卒業までに育てたい力（グラデュエーション・ポリシー）、教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の3つです。

出典：同資料「11．スクール・ポリシーの策定・公表状況（本校）」。策定の分母は323校、公表の分母は策定している学校。公立81校はいずれも3つとも策定・公表しています。

7. ★ここは誤解されやすい

8. いま、できること／しなくていいこと

9. これから

この調査は、通信制高校の管理運営などについて国の基本指針をつくる検討会議に出された資料です。検討会議で挙がっている論点はこちらの記事で整理しています。第2回会議は令和8年9月29日に予定されており（文部科学省の開催案内）、資料が公開されたら、にじいろでも続報をお伝えします。

10. この記事に書かなかったこと

• 前年度との比較。比較できる前年度の同じ調査を確認できなかったため、増えた・減ったとは書いていません。
• 公表の方法（ウェブサイト、パンフレットなど）の内訳。資料に記載を見つけられませんでした。
• 自己評価を実施していない理由。資料に記載がありません。
• 連携協力施設の学校関係者評価、施設の収容定員・在籍生徒数別の内訳（資料のスライド番号76〜78・86）。本記事では扱っていません。
• 個別の学校名。資料には学校別のデータは載っていません。