教育と地域社会が子どもを支える新しい形。立川ダイス×NIJINアカデミー連携事例が示す、不登校支援の希望と企業の社会貢献の可能性

2025年12月8日2026年9月7日

企画の始まり：「不安」から「実現できた喜び」へ

「本当に実現できるのかな。」企画を立ち上げた子どもたちの心には、大きな不安がありました。メールの作成やZoomミーティングなど、初めて経験することばかり。しかし、この一歩こそが、子どもたちの大きな成長のきっかけとなりました。

立川ダイスの皆様にご協力いただき実現した今回のコラボレーションは、不登校を経験する子どもたちが「社会の一員」として役割を持ち、挑戦と成功のプロセスを体験することを最大の目的としています。

TACHIKAWA DICEは、立川商工会議所・立川市商店街振興組合連合会・立川観光協会・立川青年会議所といった市内経済団体で発起し、2016年に設立された地域密着の3人制プロバスケットボールチームです。（立川ダイス公式サイトより引用：https://tachikawa-dice.tokyo/team/about/（最終閲覧日：2025年12月7日））

現場での挑戦：社会との接点で見えた変化

具体的な取り組みとして、子どもたちはプロバスケットボールの試合運営ボランティア（チラシやグッズの配布）やキャリア体験に挑みました。

１、役割を持つ体験が自信につながる

最初は来場者に声かけをするのに恥ずかしがっていたニジアカ生たちも、時間が経つにつれて変化を見せました。

「笑顔で挨拶をしながら渡す」ことができるようになる
「効率よく仕事を行う方法」を自ら考え始める

ボランティア活動を通して、来場者やスタッフ、そしてボランティアメンバー同士でコミュニケーションをとった経験こそが、子どもたちの確かな自信に繋がったのです。

【企画したのんちゃんの声】「企画を始める前は、メールの文章作成やZoomでのミーティングなどをやったことがなくて、自分にできるのか心配でとても緊張していました。でも、無事に実現できて本当にうれしかったです。当日は、普段できないことを体験させてもらえて、とても楽しかったです。」

２、保護者も驚いた「我が子の成長」

子どもたちの変化は、最も身近な存在である保護者の方々にも鮮明に伝わりました。

【保護者の感想より】「自ら率先して動くタイプではないと思っていたので正直ビックリしました。ものすごく緊張しながらも運営の方と打ち合わせや全校HRでの発表をしたり、誰も来てくれなかったらと不安になったり色々ありましたが、当日楽しそうなみんなを見て安心してる姿に成長を感じました。」

立川ダイスが語る連携の価値：笑顔の総量を増やす

この取り組みは、NIJINアカデミーの教育効果を高めただけでなく、今回の共創パートナーである立川ダイスにとっても大きな意義がありました。

【立川ダイスより】「我々立川ダイスが地域の貢献する役割は、地域の方々の笑顔の総量を増やすことだと考えています。ボランティアに参加してお客様や自分自身も笑顔になれたこと、プロのバスケットボールを間近で見て楽しんだことがあれば、今回の企画を実現させたことの意義が我々にもあったのではないかと考えています。」

企業と教育機関が連携することで、地域への貢献と未来を担う子どもたちの育成という、両者にとって価値ある結果を生み出せることを示しています。

この取り組みが示す未来：社会で学び成長する希望

立川ダイスとの今回の取り組みは、教育と企業、そして地域社会が一体となって子どもを支える新しい支援の形を示しました。

自分が考えた企画、やりたいことが社会で実行できた経験
社会の中で自分の役割を持ち、誰かの役に立てる経験

これらの経験は、子どもたちに挑戦する勇気と、学校以外でも学び成長することができるという大きな希望をもたらします。

NIJINアカデミーは、今後も企業や地域との連携を深め、不登校の子どもたちが社会と繋がるための多様な学びの機会を提供してまいります。

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この記事の内容を確かめるための一次資料

学校とのやりとりは、担任個人の考え方に左右されやすい部分です。だからこそ国が学校に何を求めているかを知っておくと、話が噛み合いやすくなります。「認めてください」ではなく「要件を満たすには何を用意すればよいですか」と聞くのが、実務上いちばん通ります。

下の資料はすべて国・自治体・公的機関が出している一次情報です。学校や教育委員会と話すときは、この原文を示しながら相談すると、担当者によって対応が変わることを避けられます。

このテーマに関わる公的資料
資料	何がわかるか
文部科学省「生徒指導提要」	学校の生徒指導の基本方針（改訂版）
文部科学省「スクールカウンセラー等活用事業」	SC・SSWの役割と配置の考え方
文部科学省「就学援助」	学用品費・給食費などの経済的支援
文部科学省「令和6年度問題行動・不登校等調査」	小中の不登校353,970人。全国の最新の実数
文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」	「登校という結果のみを目標にしない」という国の方針
同別記1（学校外の施設で相談・指導を受ける場合）	教育支援センター等に通った日を出席扱いにする要件
同別記2（自宅でICT等を活用した学習）	自宅学習を出席扱いにする7つの要件
文部科学省「欠席中に行った学習の成果に係る成績評価」	2024年8月の改正。学習成果を成績に反映できる3要件
文部科学省「COCOLOプラン」	誰一人取り残されない学びの保障に向けた国の対策
文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」	全国1,045市区町村の公式相談窓口
教育機会確保法（e-Gov法令検索）	第13条が「休養の必要性」を条文で認めている
こども家庭庁「子育て支援」	子育て世帯が使える支援制度の全体像
国立教育政策研究所「生徒指導リーフ」	研究にもとづく生徒指導の考え方をまとめた資料

学校に相談するときの進め方

① 支援の目標をすり合わせる

「令和元年10月25日の通知にあるとおり、登校という結果だけを目標にするのではなく、社会的な自立を目指す形で相談させてください」——最初にここを共有しておくと、その後の話が噛み合いやすくなります。

② 具体的な場所を挙げる

「教育支援センターの利用を考えています」「オンラインのスクールを検討しています」と場所を具体的に伝えます。抽象的な相談より判断してもらいやすくなります。

③ 出席扱いの要件を一緒に確認する

「別記1（通所）／別記2（自宅ICT学習）の要件を満たすために、こちらで何を用意すればよいでしょうか」と聞きます。「認めてください」ではなく「何を用意すればよいか」のほうが通ります。

④ 決めたことを記録に残す

面談のあとに「本日確認したこと」をメールなどで送っておくと、担任が変わっても引き継がれます。学校側にとっても助かる手順です。

つらいときの相談先（24時間・無料）

24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310（全国どこからでも、24時間・無料。子ども本人も保護者も利用できます）
お住まいの市区町村の教育委員会教育相談室／教育センター（全国1,045市区町村の窓口一覧）

この記事は情報提供であり、医療的・心理的な診断や個別の助言に代わるものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。

制度をもっと詳しく

教育支援センター（適応指導教室）とは｜教育機会確保法とは｜学びの多様化学校とは（全84校）｜フリースクールとは｜どこに相談すればいい？5つの相談先

家庭でいまできること

制度や相談先が分かっても、明日からどう過ごすかは別の話です。うまくいかない日があって当たり前という前提で、いま無理なくできそうなものだけを選んでください。全部やろうとしないことが、いちばん大事なコツです。

いま家庭で確かめておきたいこと

睡眠のリズムが崩れていないか（起きる時間より、寝る時間を先に整えるほうがうまくいきます）

食事が極端に減っていないか。体重の変化はないか

頭痛・腹痛・立ちくらみなど、体の訴えが続いていないか（続く場合は受診を検討してください）

「学校の話」以外で笑える時間が、1日に少しでもあるか

保護者自身が眠れているか。抱え込んでいないか

学校との連絡窓口が、担任1人に集中していないか

声のかけ方で迷ったときは

「なんで行けないの」と理由を問うと、子ども自身も説明できないことが多く、答えられない自分を責めてしまいます。理由を聞くより、いまの状態を言葉にして返すほうが伝わります。「しんどそうだね」「今日はゆっくりでいいよ」——それだけで十分な日があります。

逆に、避けたほうがよい言葉もあります。「みんな行ってるよ」「そんなことでどうするの」「甘えてるだけでしょ」。どれも本人がすでに自分に言っている言葉なので、外から重ねると逃げ場がなくなります。

相談先の選び方｜どこに何を聞けるか

相談先はひとつではありません。それぞれ役割が違うので、聞きたい内容で選ぶと早く進みます。

相談先の比較
相談先	聞けること	費用	向いている場面
在籍校（担任・スクールカウンセラー）	出席の扱い、校内の別室、学習の進め方	無料	まず学校での配慮を相談したいとき
教育支援センター（市区町村）	学校外の公的な居場所、通所と出席扱い	原則無料	学校の外に一歩を踏み出したいとき
フリースクール（民間）	体験活動中心の居場所、少人数の学び	月1〜5万円程度	興味や「やってみたい」から入りたいとき
オンライン	自宅から参加できる学び、出席扱いの実務	スクールにより異なる	外に出るのが難しい／近くに選択肢がないとき
医療機関（小児科・児童精神科）	体の不調の背景、診断と治療	保険診療	睡眠・食事・体の症状が続くとき
24時間子供SOSダイヤル	子ども本人・保護者どちらの相談も	無料・24時間	いますぐ誰かに聞いてほしいとき（0120-0-78310）

どこから始めればいいか迷ったら

まずは市区町村の教育委員会（教育相談室）に電話してみてください。学校を通さずに保護者から直接相談できる自治体がほとんどです。「今すぐ通える場所はありますか」「対象は何年生からですか」の2つを聞くだけでも、次の一手が見えてきます。全国の窓口は文部科学省のページから探せます。

学校に伝えるときの文例

言いたいことは決まっていても、いざ書こうとすると手が止まる——という声をよく聞きます。そのまま使える形にしました。丁寧すぎる必要はありません。事実と、してほしいことが伝われば十分です。

① しばらく休むことを伝える

いつもお世話になっております。◯年◯組の◯◯の保護者です。
本人の体調と気持ちの状態から、しばらく学校をお休みさせていただきます。
毎朝のご連絡が負担になっているため、こちらから連絡がない日は欠席としてお取り扱いいただけますでしょうか。状況が変わりましたら、その都度ご連絡いたします。

毎朝の欠席連絡は、家庭にとっても学校にとっても負担です。先にこの一文で合意しておくと、朝の消耗がなくなります。多くの学校が対応してくれます。

② 配慮をお願いする

◯◯は、教室の人数と音の多さで疲れてしまうことが多いようです。
つきましては、登校できた日は保健室や別室で過ごさせていただくことは可能でしょうか。
また、給食の時間だけ別室にする、掃除の時間は無理をさせない、といった形でもかまいません。
本人が続けられる形を一緒に考えていただけると助かります。

「配慮してください」だけでは学校も動きにくいので、場面と具体的な対処をセットで書くのがコツです。診断名は必須ではありません。

③ 出席扱いについて相談する

学校外での学びについてご相談させてください。
文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）に、学校外の施設で相談・指導を受けた場合や、自宅でICT等を活用した学習を行った場合の指導要録上の出席扱いについて定めがあると伺いました。
本校ではどのような運用になっていますでしょうか。また、要件を満たすために家庭で用意すべきものがあれば教えてください。

ポイントは「認めてください」ではなく「何を用意すればよいですか」と聞くことです。学校側も判断材料を求めています。要件の全文は教育支援センターとはの記事に原文どおり掲載しています。

④ 面談のあとに送る確認メール

本日はお時間をいただきありがとうございました。
確認させていただいた内容を念のためお送りします。
・当面は◯◯（別室／午後のみなど）で対応いただく
・◯◯（教育支援センター等）への通所を検討し、決まり次第ご連絡する
・出席の取り扱いについては、◯月◯日までにご回答いただく
認識に相違がありましたらお知らせください。

口頭の合意は、担任が変わると消えてしまいます。短くていいので記録に残しておくと、翌年度も引き継がれます。学校側にとっても助かる手順です。

伝える相手の順番

担任で止まっていると感じたら、学年主任 → 生徒指導主事 → 教頭・校長 → 市区町村の教育委員会（教育相談室）の順に相談先を上げてください。感情的にならず、これまでの経緯と依頼内容を時系列で整理して伝えるのが最短です。全国の窓口は文部科学省のページから探せます。

まぎらわしい用語の整理

不登校について調べていると、似た名前の制度がいくつも出てきて混乱しがちです。いちばん多い誤解は「教育支援センター」と「学びの多様化学校」を同じものだと思ってしまうことです。前者は在籍校に籍を置いたまま通う「施設」、後者は転校して在籍する「学校」で、まったく別物です。

似ているけれど別物の制度
用語	正体	在籍	費用	出席の扱い
教育支援センター（＝適応指導教室）	市区町村の教育委員会が運営する施設	在籍校のまま	原則無料	要件を満たせば出席扱い
校内教育支援センター（＝校内の別室）	在籍校の中に置かれた部屋	在籍校のまま	無料	出席として扱われる
学びの多様化学校（旧・不登校特例校）	特別の教育課程を組める正式な学校（全国84校）	その学校に転校	公立は無償／私立は学費	通常の出席
フリースクール	NPOや民間企業が運営する民間施設	在籍校のまま	月1〜5万円程度	要件を満たせば出席扱い
オンラインスクール	自宅から参加する民間のスクール	在籍校のまま	スクールにより異なる	自宅ICT学習の要件を満たせば可
通信制高校・サポート校	高校段階の学校と、その学習を支える施設	その高校に在籍	学校により異なる	高校の在籍として扱われる

この表でとくに見ておきたいのは「在籍」の列です。転校が必要かどうかで、手続きも心の準備もまったく変わります。教育支援センターやフリースクールは在籍校に籍を残したまま通えるので、「合わなければ戻る」ことができます。

名前が違っても中身は同じことがあります

とくに教育支援センターは、自治体ごとに「適応指導教室」「ふれあい教室」「ゆうゆう広場」「チャレンジ学級」などさまざまな愛称がついています。お住まいの市区町村で見つからないときは「◯◯市適応指導教室」「◯◯市教育相談不登校」でも検索してみてください。それでも出てこなければ、市区町村の教育委員会（教育相談室）に電話するのが最短です。全国の窓口は文部科学省のページにまとまっています。