学校の外にこそ、学びは広がっている
「学びは、学校の中だけで完結するものなのか。」
私たちは、そんな問いから日々の実践を重ねてきました。
社会課題が複雑化し、変化のスピードが加速する今、
子どもたちに求められているのは、「正解を覚える力」ではありません。
自分で問いを立て、他者と関わりながら考え続ける力。
そして、社会の中で学び続ける力です。
NIJINアカデミーは、
学校・家庭・企業・地域をつなぎながら、
社会全体を学びの場に変えていくことを目指して活動しています。
社会と学びが交差する現場｜QUINTBRIDGEでの挑戦
2025年12月、大阪・QUINTBRIDGEで開催された
「地域の心豊かな暮らしを実現するVR/XR等技術展示＆ピッチ」。
このイベントは、先端技術を活用しながら、
地域や社会の課題を“共につくる”ことを目的とした場です。
NIJINアカデミーは、在校生とともに
展示ブースとピッチステージに立ちました。
大人の企業やスタートアップと同じステージで、
子どもたち自身が、自分の言葉で学びやプロジェクトを発信する。
それは、教室の中では得られない、
社会と直結したリアルな学びの機会でした。
「教えられる」から「社会に参加する」学びへ
展示やピッチに立った子どもたちは、
決して“完成されたプレゼン”をしていたわけではありません。
言葉に詰まりながら伝え方を考えたり、
相手の反応を見て説明を工夫したり、
うまくいかなかった経験を振り返り、「次」を考えたり。
こうした一つひとつのプロセスこそが、
社会とつながる学びの本質だと、私たちは考えています。
NIJINアカデミーでは、
学びを「評価のための成果」ではなく、
社会に関わり続けるプロセスそのものとして設計しています。
なぜ、社会とつながる学びが必要なのか
社会は、答えのない問いであふれています。
だからこそ、子どもたちには
- 自分の関心から問いを立てる力
- 他者と対話しながら考えを深める力
- 失敗を次の挑戦につなげる力
が求められています。
これらの力は、学校単体では育てきれません。
企業・自治体・地域と連携し、実社会の中でこそ育つ力です。
NIJINアカデミーが大切にする「パートナー」という考え方
私たちは、企業や自治体を
「協力してもらう存在」とは考えていません。
共に学び、共に未来をつくるパートナーだと捉えています。
QUINTBRIDGEでの実践も、
単なるイベント参加ではなく、
- 社会課題を学びのテーマにする
- 子どもたちの探究を社会へひらく
- 大人と子どもが対等に対話する
そんな関係性を築くための一歩でした。
【QUINTBRIDGE オープンイノベーションデザイナー・下川さんのコメント】
NTT西日本が運営する共創施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」は、新しいビジネスを共創によって生み出す活動の場所ですが、将来の社会・経済を担う子どもの成長はビジネス共創における重要な観点です。12月23日に開催したイベント「地域の心豊かな暮らしを実現するVR/XR等技術展示&ピッチ」では、NIJINアカデミーの生徒たちが創意工夫あふれる展示ブースを運営したり、見事なピッチ登壇をされたりと、主体的な活動の様子に驚嘆しました。あらゆる業種業界の挑戦者が集まるQUINTBRIDGEですが、従来の学校の枠組みにとらわれないNIJINアカデミーだからこそ、子ども×ビジネス共創の新しい関係性をつくっていけるのではと期待しています。
社会全体を学びの場に変えていくために
NIJINアカデミーが目指しているのは、
「特別な一部の子ども」だけの学びではありません。
すべての子どもが、
自分の「好き」や「関心」を起点に、
社会とつながりながら学べる環境を広げていくこと。
そのために私たちは、
教育現場と社会をつなぐ“ハブ”として、
信頼され、共創できるパートナーであり続けたいと考えています。
【参加したみーちゃんのコメント】
今回初めて行くイベントで、大人の方に向けて説明することに最初は緊張していたけれど、すごく真剣に話を聞いてくださったので、次第に楽しさも感じるようになりました！質問をしていただいて説明する難しさもわかりました。伝える力の大切さを学ぶ貴重な経験となりました。初めてのイベント、凄く楽しかったです！
学びは、社会の中で育っていく
社会は、最大の学びのフィールドです。
そこで出会う人、課題、失敗、対話のすべてが、
子どもたちの未来につながっていきます。
NIJINアカデミーはこれからも、
学校の枠を超え、社会とともに学びを育てていきます。
社会全体を学びの場に変える挑戦は、すでに始まっています。
学校以外にも、その子に合う学びの場があります
「ALL HAPPY」を掲げる小中一貫のオルタナティブスクール。不登校・発達特性のある子どもたちが全国から通っています。在籍校と連携した97%の出席認定率を公表しています。
NIJINアカデミー
「ALL HAPPY」を掲げる小中一貫のオルタナティブスクール。累計1,000名以上が入学し、在籍校と連携した97%の出席認定率を公表しています。
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不登校をめぐる情報は、体験談と一般論が混ざりやすい分野です。いま国が何を方針としているかを押さえておくと、学校や自治体とのやりとりで迷いにくくなります。とくに出席扱いの要件は、知っているかどうかで選べる道が変わります。
下の資料はすべて国・自治体・公的機関が出している一次情報です。学校や教育委員会と話すときは、この原文を示しながら相談すると、担当者によって対応が変わることを避けられます。
| 資料 | 何がわかるか |
|---|---|
| 文部科学省「学びの多様化学校の設置者一覧」 | 全国84校。旧・不登校特例校の全リスト |
| 文部科学省「生徒指導提要」 | 学校の生徒指導の基本方針（改訂版） |
| 文部科学省「令和6年度 問題行動・不登校等調査」 | 小中の不登校353,970人。全国の最新の実数 |
| 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」 | 「登校という結果のみを目標にしない」という国の方針 |
| 同 別記1（学校外の施設で相談・指導を受ける場合） | 教育支援センター等に通った日を出席扱いにする要件 |
| 同 別記2（自宅でICT等を活用した学習） | 自宅学習を出席扱いにする7つの要件 |
| 文部科学省「欠席中に行った学習の成果に係る成績評価」 | 2024年8月の改正。学習成果を成績に反映できる3要件 |
| 文部科学省「COCOLOプラン」 | 誰一人取り残されない学びの保障に向けた国の対策 |
| 文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」 | 全国1,045市区町村の公式相談窓口 |
| 教育機会確保法（e-Gov法令検索） | 第13条が「休養の必要性」を条文で認めている |
| こども家庭庁「子育て支援」 | 子育て世帯が使える支援制度の全体像 |
| 国立教育政策研究所「生徒指導リーフ」 | 研究にもとづく生徒指導の考え方をまとめた資料 |
学校に相談するときの進め方
① 支援の目標をすり合わせる
「令和元年10月25日の通知にあるとおり、登校という結果だけを目標にするのではなく、社会的な自立を目指す形で相談させてください」——最初にここを共有しておくと、その後の話が噛み合いやすくなります。
② 具体的な場所を挙げる
「教育支援センターの利用を考えています」「オンラインのスクールを検討しています」と場所を具体的に伝えます。抽象的な相談より判断してもらいやすくなります。
③ 出席扱いの要件を一緒に確認する
「別記1（通所）／別記2（自宅ICT学習）の要件を満たすために、こちらで何を用意すればよいでしょうか」と聞きます。「認めてください」ではなく「何を用意すればよいか」のほうが通ります。
④ 決めたことを記録に残す
面談のあとに「本日確認したこと」をメールなどで送っておくと、担任が変わっても引き継がれます。学校側にとっても助かる手順です。
つらいときの相談先（24時間・無料）
- 24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310（全国どこからでも、24時間・無料。子ども本人も保護者も利用できます）
- お住まいの市区町村の教育委員会 教育相談室／教育センター（全国1,045市区町村の窓口一覧）
この記事は情報提供であり、医療的・心理的な診断や個別の助言に代わるものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。
大阪府で使える公的な支援と相談窓口
民間の教室やスクールを探す前に、大阪府で公的に使える支援を知っておくと、費用も選択肢の幅も変わります。市区町村の教育委員会が運営する教育支援センター（適応指導教室）は利用料が原則無料で、通った日は在籍校の出席扱いにできます。
大阪府の小中学校の不登校児童生徒数は23,749人（令和6年度・文部科学省調査）。在籍者に占める割合は約3.79%で、全国平均は約3.86%です。ひとりで抱えている家庭が、それだけ多くあるということでもあります。
大阪府全体の相談窓口
| 窓口 | リンク |
|---|---|
| 大阪府教育センター すこやか教育相談（電話、LINE、面接等）の案内 | 公式ページを見る |
| 子どもを守る被害者救済システム（子ども家庭相談室） | 公式ページを見る |
| LACO（大阪府学びのアクセスセンター） | 公式ページを見る |
| 24時間子供SOSダイヤル（全国共通・無料） | 0120-0-78310 |
大阪府内39市区町村の窓口をまとめた一覧は、大阪府の教育支援センター（適応指導教室）一覧にあります。掲載しているリンクはすべて実際にアクセスして到達を確認済みです。
大阪府で相談を始めるときの進め方
どこに何を聞けばいいか分からないまま電話すると、たらい回しになりがちです。順番を決めておくと、1本の電話で話が進みます。
相談の順番
① 在籍校か、市区町村の教育相談窓口に連絡する
担任・スクールカウンセラーに伝えるか、大阪府の教育委員会（教育相談室）に保護者から直接電話します。多くの自治体が保護者からの直接相談を受け付けています。
② 「今すぐ通えますか」「対象は何年生からですか」を最初に聞く
教育支援センターは定員があり、小4以上を対象とする自治体が多いです。ここを最初に確認すると、次の手を早く打てます。
③ 見学・体験から始める
保護者だけの見学から始めても構いません。部屋の雰囲気と、指導員との相性を見てください。
④ 出席扱いの扱いを学校と確認する
「別記1（通所）／別記2（自宅ICT学習）の要件を満たすために、こちらで何を用意すればよいでしょうか」と聞きます。「認めてください」ではなく「何を用意すればよいか」のほうが通ります。
費用の負担を軽くする制度
- 教育支援センターは利用料が原則無料（教材費・昼食・交通費は自己負担の場合あり）
- 就学援助（学用品費・給食費などの補助）は、大阪府の教育委員会が窓口です
- フリースクール利用料の補助制度を設けている自治体も増えています。大阪府に制度があるか、教育委員会に直接お問い合わせください
家庭でいまできること
制度や相談先が分かっても、明日からどう過ごすかは別の話です。うまくいかない日があって当たり前という前提で、いま無理なくできそうなものだけを選んでください。全部やろうとしないことが、いちばん大事なコツです。
いま家庭で確かめておきたいこと
睡眠のリズムが崩れていないか（起きる時間より、寝る時間を先に整えるほうがうまくいきます）
食事が極端に減っていないか。体重の変化はないか
頭痛・腹痛・立ちくらみなど、体の訴えが続いていないか（続く場合は受診を検討してください）
「学校の話」以外で笑える時間が、1日に少しでもあるか
保護者自身が眠れているか。抱え込んでいないか
学校との連絡窓口が、担任1人に集中していないか
声のかけ方で迷ったときは
「なんで行けないの」と理由を問うと、子ども自身も説明できないことが多く、答えられない自分を責めてしまいます。理由を聞くより、いまの状態を言葉にして返すほうが伝わります。「しんどそうだね」「今日はゆっくりでいいよ」——それだけで十分な日があります。
逆に、避けたほうがよい言葉もあります。「みんな行ってるよ」「そんなことでどうするの」「甘えてるだけでしょ」。どれも本人がすでに自分に言っている言葉なので、外から重ねると逃げ場がなくなります。
相談先の選び方｜どこに何を聞けるか
相談先はひとつではありません。それぞれ役割が違うので、聞きたい内容で選ぶと早く進みます。
| 相談先 | 聞けること | 費用 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 在籍校（担任・スクールカウンセラー） | 出席の扱い、校内の別室、学習の進め方 | 無料 | まず学校での配慮を相談したいとき |
| 教育支援センター（市区町村） | 学校外の公的な居場所、通所と出席扱い | 原則無料 | 学校の外に一歩を踏み出したいとき |
| フリースクール（民間） | 体験活動中心の居場所、少人数の学び | 月1〜5万円程度 | 興味や「やってみたい」から入りたいとき |
| オンライン | 自宅から参加できる学び、出席扱いの実務 | スクールにより異なる | 外に出るのが難しい／近くに選択肢がないとき |
| 医療機関（小児科・児童精神科） | 体の不調の背景、診断と治療 | 保険診療 | 睡眠・食事・体の症状が続くとき |
| 24時間子供SOSダイヤル | 子ども本人・保護者どちらの相談も | 無料・24時間 | いますぐ誰かに聞いてほしいとき（0120-0-78310） |
どこから始めればいいか迷ったら
この記事のテーマについて、よく寄せられる質問
同じような状況の方から実際によく届く質問をまとめました。あてはまるものから読んでください。
Q. 学校を休ませてもいいのでしょうか？
A. 教育機会確保法の第13条は「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」と条文で明記しています。休むことは制度の外側にある逸脱ではなく、法律が想定している状態です。
Q. どこに相談すればいいですか？
A. まずは市区町村の教育委員会（教育相談室）です。学校を通さずに保護者から直接相談できる自治体がほとんどです。全国の窓口は文部科学省のページから探せます。
Q. 学校以外に、どんな場所がありますか？
A. 教育支援センター（適応指導教室）は原則無料の公的な居場所、学びの多様化学校は特別の教育課程を組める正式な学校、ほかにフリースクールとオンラインがあります。
Q. 出席扱いにできますか？
A. 要件を満たせば校長の判断で可能です。通所する場合は別記1、自宅でICT等を活用して学ぶ場合は別記2の要件があります。令和6年度は学校外の機関等で42,978人、自宅ICT学習で13,261人が出席扱いになっています。
Q. この先どうなるのか不安です
A. 不登校の経験がその後を決めるわけではありません。不登校を公表した著名人12人のように、別の道で力を発揮している人は多くいます。いまは先を決めるより、目の前の回復を優先してよい時期です。
つらいときの相談先（24時間・無料）
- 24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310（全国どこからでも、24時間・無料。子ども本人も保護者も利用できます）
- お住まいの市区町村の教育委員会 教育相談室／教育センター
この記事は情報提供であり、医療的・心理的な診断や個別の助言に代わるものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。
Q. 大阪府の教育支援センターは無料ですか？
A. 利用料は原則無料です。市区町村の教育委員会が運営する公的機関のためです。ただし教材費・体験活動の材料費・昼食・交通費は自己負担になることがあります。給食がない施設が多く、弁当持参が一般的です。
Q. 大阪府で通える場所がない場合はどうすればいいですか？
A. ①在籍校の校内別室（保健室登校を含む）を確認する、②訪問型支援があるか窓口で聞く、③自宅でのICT学習を出席扱いにする道（別記2）を学校と相談する、④オンラインを検討する——の順で当たるのが現実的です。大阪府の状況によっては、通える範囲に施設がないこともあります。
Q. 学校を休ませてもいいのでしょうか？
A. 教育機会確保法の第13条は、「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」と条文で明記しています。休むことは制度の外側にある逸脱ではなく、法律が想定している状態です。文部科学省の通知も「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく」と述べています。
