【2026年版】名古屋市の教育支援センター「なごやフレンドリーナウ」4か所｜申込の流れ・フリースクール補助金も解説

名古屋市の教育支援センター「なごやフレンドリーナウ」4か所

名古屋市の教育支援センター（適応指導教室）は、「なごやフレンドリーナウ」という名称で市内4か所にあります。浄心・笠寺・鶴舞・大曽根の4拠点で、いずれも月曜〜金曜の8時45分から17時30分まで開いています。

他都市の教育支援センターと違うのは、「教育相談部」と「子ども支援部」という2つの機能を持っている点です。相談だけを受けることもできますし、集団生活の体験に段階的に参加していくこともできます。通所は週1〜2日から始めて、週5日まで広げていくことが可能です。

出典：名古屋市公式ウェブサイト「なごやフレンドリーナウ」／2026年9月6日 時点の情報です。

数字で見る名古屋市の不登校

名古屋市が公表している「Nagoya HEART Plan」によると、令和5年度の市立小中学校の不登校児童生徒数は5,888人（小学校2,480人・中学校3,408人）でした。

出典：名古屋市「Nagoya HEART Plan」（PDF）

教育支援センターは4拠点です。5,888人という数に対して通所型だけで受け止めるのは難しく、名古屋市は校内の居場所づくりとフリースクールへの経済的支援という2つの方向で手を広げています。ここが名古屋市を調べるうえで最も重要な部分です。

名古屋市独自の支援｜フリースクール利用料補助金と校内の居場所

名古屋市フリースクール等利用料補助金

名古屋市には、民間フリースクールの利用料を補助する制度があります。今回この記事で扱った5つの政令市・特別区（世田谷区・横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市）のなかで、公式サイト上に補助制度の記載を確認できたのは名古屋市だけでした。

対象は、名古屋市立の小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）に在籍し、民間フリースクール等を利用する児童生徒の市内在住保護者です。対象施設は「不登校の児童生徒に対する支援を行うことを主たる目的として活動する、愛知県内に所在する民設・民営の通所型施設」とされ、放課後等デイサービス・私立学校・各種学校などは除かれます。

補助対象になるのは利用料（授業料）で、入学費や教材費は対象外です。申請はオンラインまたは郵送で、令和8年度の受付期間は令和8年9月1日から9月30日までとされています。

出典：名古屋市フリースクール等利用料補助金。金額・期間は年度により変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の要件を確認してください。全国の補助制度はフリースクールの補助金・助成金 全国まとめで整理しています。

校内の教室以外の居場所づくり

名古屋市は、余裕教室などを活用して校内に居場所をつくる取り組みを進めています。令和8年度の実施校は中学校111校・小学校5校で、中学校についてはほぼ全校に広がっています。

対象は「利用を希望し、保護者の承諾が得られた在籍児童生徒のうち、校長が利用することが適切であると認めた児童生徒」とされています。「学校の建物までは行けるが教室には入れない」段階では、教育支援センターより先にここが選択肢になります。まず担任やスクールカウンセラーに相談してみてください。

教育用メタバース・オンライン学習プログラム

市の不登校児童生徒支援メニューには、教育用メタバースを活用した支援と、民間オンライン学習プログラムのページも設けられています。利用条件は個別のページで確認が必要です。相談は「ハートフレンドなごや」（052-683-8222）で受け付けています。

申し込みの流れ

名古屋市は学校経由と明記されています。施設見学のあと、学校から申込書を受け取り、記入して学校に提出するという流れです。横浜市や大阪市のように「教育委員会へ直接」という経路は案内されていません。

そのため、担任やスクールカウンセラーに相談することが実質的な最初のステップになります。学校に相談しづらい場合は、まず「ハートフレンドなごや」（052-683-8222）や各拠点に電話して、見学から始められるか聞いてみるのが現実的です。

費用について

教育支援センターは公的機関のため、通所そのものは無料であるのが一般的です。ただし名古屋市の公式サイトには費用の記載がありません。この記事では「無料」と断定していません。

開設時間が8時45分から17時30分と長いため、昼食の扱いは確認しておきたいところです。他自治体では弁当持参としているケースがあります。

出席扱いになるのか

なごやフレンドリーナウの施設ページ自体には、出席扱いについての記載がありません。ただし名古屋市は別途「【保護者等向け】不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について」という資料を公表しており、そのなかで学校外施設の扱いを次のように説明しています。

つまり、公的機関である教育支援センターは出席扱いの対象として想定されており、そこに通えない事情がある場合には民間施設も検討されうる、という立て付けです。要件として「保護者と学校との間に十分な連携・協力体制が保たれていること」なども挙げられています。最終的な判断は在籍校の校長によります。

出席扱いの要件や申請の進め方は不登校の「出席扱い」完全ガイドにまとめています。

なごやフレンドリーナウが合わなかったときの選択肢

まず公的な支援を確認することが前提です。名古屋市の場合、校内の居場所（中学校111校）→ 教育支援センター4拠点 → 民間フリースクール（補助金あり）という順で選択肢が並んでいると考えると整理しやすくなります。

民間のフリースクール

名古屋市には民間のフリースクール・オルタナティブスクールが複数あります。前述の利用料補助金の対象になる可能性があるため、費用面のハードルは他都市より低めです。名古屋のフリースクール・オルタナティブスクール一覧で費用や特徴を比較しています。

自宅から参加できるオンラインの学び

「外に出ること自体がまだ難しい」「4拠点のいずれも通える距離ではない」という場合は、自宅から参加できるオンラインという選択肢もあります。名古屋市自身も教育用メタバースやオンライン学習プログラムを支援メニューに入れています。

よくある質問

まとめ

名古屋市の教育支援センター「なごやフレンドリーナウ」は浄心・笠寺・鶴舞・大曽根の4拠点。教育相談と集団生活体験の2つの機能を持ち、週1〜2日から週5日へ段階的に広げられます。申し込みは学校経由で、施設見学のあと学校から申込書を受け取る流れです。費用は公式サイトに記載がないため確認が必要ですが、出席扱いについては市が別途保護者向け資料を公表しています。名古屋市で特に押さえておきたいのは、フリースクール等利用料補助金（就学援助認定者等は月額上限22,000円）と、中学校111校に広がる校内の居場所づくりです。通所型の教育支援センターだけが選択肢ではない、という前提で市の制度が組まれています。