- 補助率と上限額（就学援助認定者等は月22,000円、その他は月11,000円）
- 申請期間は令和8年9月1日〜9月30日。遅れた場合は令和9年2月15日まで受付
- 対象になる費用と、ならない費用（入学費・教材費・交通費・弁当代など）
- 対象になる施設の条件と、放課後等デイサービスが対象外である理由
- 必要書類3点と、問い合わせ先
この記事は、名古屋市が公表している「名古屋市フリースクール等利用料補助金（不登校児童生徒支援）」のページを2026年9月10日に読んで書いています。制度は年度ごとに変わり、金額や期間が改定されることがあります。申請の前にかならず市の公式ページと窓口（052-766-7519）でご確認ください。この記事を書いているのは、オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」を運営する株式会社NIJINです。その前提でお読みください。
いくら戻ってくるのか
補助率は世帯によって2段階に分かれます。名古屋市の公式ページの記載は次のとおりです。
- 名古屋市就学援助認定者等：補助率 2分の1／月額上限 22,000円（児童生徒1人あたり）
- その他の方：補助率 4分の1／月額上限 11,000円（児童生徒1人あたり）
- 対象になる経費：フリースクール等の利用料（授業料）。平日の日中にフリースクール等へ通所するためにかかる利用料
- 対象にならない経費：入学費、体験利用料、施設整備費、教材費、行事参加費、交通費、弁当代など
- 申請期間（令和8年度）：令和8年9月1日〜9月30日。遅れた申請は令和9年2月15日まで受付
- 申請方法：オンラインまたは郵送
- 必要書類：領収書／支払内容明細／通所状況報告書（第11号様式）
- 問い合わせ：052-766-7519／fs-nagoya@pbc-support.org
具体的に計算してみます。月謝30,000円のフリースクールに通っている場合、就学援助の認定を受けていれば15,000円（2分の1）が補助されます。上限の22,000円には届かないので、そのまま15,000円です。就学援助の認定がない場合は7,500円（4分の1）。実質の負担は22,500円になります。
月謝が50,000円の場合はどうでしょう。就学援助認定者等なら2分の1は25,000円ですが、上限が22,000円なので22,000円まで。その他の世帯は4分の1で12,500円ですが、上限11,000円なので11,000円までです。つまり月謝が44,000円を超えると、上限に頭打ちします。
誰が対象になるのか
対象は「名古屋市立小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）に在籍し、民間フリースクール等を利用する児童生徒の市内在住保護者」です。
ここで確認しておきたいのが2点あります。ひとつは市立の学校に在籍していること。私立や国立の学校に通っている場合は対象になりません。もうひとつは保護者が市内在住であることです。
どんな施設が対象になるのか
市は対象施設を「不登校の児童生徒に対する支援を行うことを主たる目的として活動する、愛知県内に所在する民設・民営の通所型施設」と定義しています。ここに3つの条件が入っています。
- ①目的：不登校の児童生徒への支援が主たる目的であること
- ②所在地：愛知県内にあること（名古屋市内でなくても、県内なら対象）
- ③形態：民設・民営の通所型施設であること
逆に言えば、放課後等デイサービス・私立学校・各種学校は対象外です。放課後等デイサービスは児童福祉法にもとづく福祉サービスで、目的が違うためです。学習塾なども「不登校支援が主たる目的」でなければ対象になりません。
⚠️ ここがいちばん実務でつまずくところです。通っている施設が対象かどうかは、見た目では判断できません。見学や体験の申し込みのときに、施設側に「名古屋市のフリースクール等利用料補助金の対象になりますか」と直接聞いてください。すでに受給実績のある施設なら、その場で答えが返ってきます。
申請の手順
- 施設が補助の対象になるかを、施設に直接確認する
- 毎月の領収書と支払内容明細を保管する（あとから再発行してもらうのは手間です）
- 施設に通所状況報告書（第11号様式）を書いてもらう
- 令和8年9月1日〜30日の間に、オンラインまたは郵送で申請する
- 間に合わなかった場合は、令和9年2月15日までに申請する
ポイントは3番目です。通所状況報告書は施設側に記入してもらう書類なので、申請期間に入ってから慌てて頼むと間に合わないことがあります。8月のうちに「9月に補助金を申請したいので、報告書をお願いします」と一声かけておくと安心です。
出席扱いとは別の話です
補助金の対象になることと、在籍校で出席扱いになることは、まったく別の制度です。補助金は名古屋市の予算の話、出席扱いは文部科学省の通知にもとづいて在籍校の校長が判断するものです。
ただし、この2つはセットで進めたほうが結果的に楽です。どちらも「学校と施設が連携していること」が前提になるからです。施設を決めたら、担任やスクールカウンセラーに「ここに通うことにしました。出席扱いについて相談させてください」と伝えるところから始めてください。
費用のかからない選択肢も確認してください
補助が出るとはいえ、上限は月11,000円〜22,000円です。月謝がそれを大きく超える施設もあります。民間施設を決める前に、費用のかからない公的な受け皿も確認しておいてください。
名古屋市には教育支援センター「なごやフレンドリーナウ」があります。在籍校のスクールカウンセラーや担任に相談すれば、そこからつないでもらえます。「まず無料のところ → 足りなければ民間」という順番なら、途中で立ち止まっても家計の損がありません。
よくある質問
まとめ
名古屋市の補助は、就学援助の認定があるかどうかで金額が倍違います。まずご自身がどちらに当たるかを確認してください。
そのうえで大事なのが3つ。①施設が対象かどうかを施設に直接聞く ②領収書と支払内容明細を毎月とっておく ③通所状況報告書を早めに施設へ依頼する。この3つを押さえておけば、申請の段階で困ることはほとんどありません。
申請期間は9月1日〜30日。過ぎてしまっても令和9年2月15日までは受け付けてもらえます。迷ったら、まず052-766-7519に電話してみてください。
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