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10月5日に開かれた中央教育審議会・教育課程部会（第136回）の配付資料が公開されました。「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」の第1部第4章（3）は、高等学校の単位の数え方そのものを変える提案です。1単位は50分×35コマから17コマへ、卒業に必要な単位は74単位から148単位へ。週当たり30コマの標準は示されなくなり、不登校や病気で単位を取れなかった生徒の外部試験による振替も論点に挙がっています。原典で確認できた内容だけを整理しました。

次期学習指導要領の「審議まとめ（案）」に、各教科等の標準授業時数を下回って教育課程を編成できる「調整授業時数制度」の創設案が書かれています。生まれた時間の使い道に「下学年の学び直し」「個々の認知の特性に応じた個別指導や学習カウンセリング」が例示されました。令和10年度からの先行実施案と、保護者が誤解しやすい3点を、原典から整理します。

文部科学省が9月25日に公開した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」に、校内外の教育支援センターに通う不登校の子ども向けの「特別の教育課程」の設計が、独立した章として示されました。対象になるのは誰か、学習評価と指導要録・調査書はどう変わるのか、いつから使えるのか。10月5日の中教審 教育課程部会を前に、一次情報にあたって整理します。

文部科学省の検討会議（第2回）が2026年9月29日に開かれ、都道府県10団体程度へのヒアリング概要が公開されました。広域通信制高校のサテライト施設が都道府県をまたぐときに起きている4つの課題を、一次情報だけで整理します。

こども家庭庁「若者10万人の総合調査」（途中経過・暫定速報）から、ヤングケアラーに関する図表を読みました。家族の「お世話」をしている（していた）人は15.5％。相手は全体では「祖母」が最多ですが、15〜19歳だけは「きょうだい」が3割を超えて1位でした。数値はすべて原典から。転載可。

こども家庭庁が9月17日のこどもの居場所部会に出した「若者10万人の総合調査」途中経過（暫定速報）。有効回答6万7905人。「生まれてから高校生くらいまでの経験」として、学校でのいじめ、居場所がなかったこと、勉強についていけなかったことを聞いた項目の数字を、年齢・性別ごとにそのまま掲載します。

厚生労働省とこども家庭庁が令和8年8月27日、令和9年度障害福祉報酬改定の「主な論点（案）」を公表しました。児童発達支援・放課後等デイサービスの利用人数と事業所数の変化、4つの論点、そして「いつ決まっていつから変わるのか」の工程表を、一次情報だけで整理します。

文部科学省「令和7年度通信制高等学校実態調査」から、通信制高校が法令上公表することになっている9項目の公表状況、学習センターなど連携協力施設ごとの公表状況、学校評価の実施状況を数字でまとめました。費用は85.1%が公表、退学・卒業等の状況は31.9%でした。

鎌倉の小中学生向け起業体験「イチエンプロジェクト」の活動内容を、運営会社の発表と公式サイトで確認。第1期のマルシェ実践、2026年10月期のコース・費用・募集状況、オンラインの学びとの違い、保護者が申込み前に確かめたい点をまとめます。

文部科学省が通信制課程を置く高等学校323校すべてに聞いた「令和7年度通信制高等学校実態調査」の結果から、保護者に関係の深い数字を抜き出して整理しました。入学者の57.0%が中学3年生のときに不登校、スクールカウンセラーの体制がある学校は84.5%、スクールソーシャルワーカーは38.4%。9月29日には第2回の検討会議が開かれ、保護者も傍聴できます。

通信制高校の運営に国の「基本的な指針」ができます。検討会議の論点（支援体制・施設・連携協力施設・情報公開）を保護者向けに整理し、指針を待たずに学校に聞く質問へ。

文部科学省が令和7年度委託事業の報告書を公表しました。全国1,570校に依頼し432校が回答した調査で、通常の学級にいて通級は受けていないが発達障害（疑い含む）に関わる相談があった児童生徒の不登校率は22.76%、中学校では46.08%。不登校率の低さと有意な関連が見られた6つの取組もあわせて、原典PDFを読んで整理しました。

文部科学省の中央教育審議会 教員養成部会が2026年9月17日、教員養成改革の「審議のまとめ」を公表しました。「合理的配慮の提供」を学ぶ科目が2単位に拡大し、不登校の子のための「特別の教育課程」を誰が教えるかの整理も示されています。原典PDFを読んで、保護者に関係する3点だけを取り出しました。

第8回マイクラカップに全国から700作品。約9割に「まち」が登場し、AIやロボットとの役割分担、多世代共生のまちづくりが目立ちました。予選結果は9月18日19:00にYouTubeで発表。

こども家庭庁が9月17日16時から第23回こどもの居場所部会を開き、「若者の居場所づくりに向けた論点整理」の案を取りまとめます。6月に公開された案には、中高生の居場所は小学生以下の世代と比べて「十分に進んでいるとは言い難い」と書かれています。不登校かどうかを問わない「ユニバーサルな居場所」という考え方を、一次情報から読み解きました。

文部科学省は2026年9月15日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会（第18回）を9月25日に開催すると公表しました。議題は「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」。8月31日の第17回は「素案」でした。会議はYouTube Liveで配信され、一般の傍聴も申し込めます（登録は9月24日12時まで）。

文部科学省「令和8年度学校基本調査（速報）」の在学者数を、学校種別に一覧にしました。減っている学校と増えている学校がはっきり分かれています。出典を明記し本ページへリンクいただければ自由に転載できます。

文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の主要数値を、1ページにまとめました。小中・高校別の不登校数、相談状況、把握した事実、いじめ認知件数。出典を明記し本ページへリンクいただければ自由に転載できます。

こども家庭庁が「地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業」の令和8年度公募を実施しました。教育委員会ではなく首長部局が主体になる点が特徴です。相談先が学校しかなかった状態が、少しずつ変わろうとしています。

中央教育審議会の教育課程企画特別部会が2026年8月31日、次期学習指導要領に向けた審議まとめ素案を示しました。「不登校児童生徒に係る特別の教育課程の創設」「調整授業時数制度の創設」「高等学校段階における単位制の柔軟化」が盛り込まれています。答申時期は未定です。

中央教育審議会のワーキンググループが2026年6月29日、不登校児童生徒に係る特別の教育課程の取りまとめ案を示しました。教育支援センターで学んだ時間を、正式な教育課程として扱う方向です。ただし施行時期は未定。確定情報ではない点を明記したうえで、いま分かることを整理します。

不登校の子どもに合わせた特別の教育課程を組める「学びの多様化学校」。文部科学省が公開する設置者一覧に載っているのは84校です。国は将来的に全国300校を目標に掲げています。いまどこにあり、どうすれば通えるのかを整理します。

不登校の小中学生35万3,970人のうち、13万5,724人（38.3%）が学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていません。ただし、このうち12万759人は担任等から継続的な支援を受けています。数字が独り歩きしやすいこの項目を、原典にあたって正しく読み解きます。

2026年7月23日、通信制高校に関わる法律が改正されました。国が「基本的な指針」を定めることになり、その中身を決める検討会議が8月31日に始まっています。制度が整うまでの間、保護者は学校選びで何を見ればいいのかを整理します。

文部科学省が2026年8月25日に公表した令和9年度概算要求で、校内外教育支援センターの予算が12億円から25億円へ倍増要求されました。スクールカウンセラー等も88億円から95億円へ。ただし「要求」は決定ではありません。保護者にとって何が変わるのかを整理します。

文部科学省が2026年8月26日に公表した令和8年度学校基本調査（速報）で、通信制高校の生徒数が31万2千人と過去最多になりました。小学校・中学校は過去最少。この数字が「うちの子」の進路にとって何を意味するのかを、にじいろ編集部が読み解きます。