中学生のオンラインインターナショナルスクール｜高校進学はどうなる？学費・出席扱い・選び方

中学生の場合、小学生とは何が違うのか

小学生でオンラインのインターを検討するとき、いちばん大きい論点は就学義務でした。中学生も義務教育である点は同じです。けれども中学生には、もう一段の論点が乗ります。3年後に高校入試という出口があることです。

高校入試は、中学校が発行する書類を前提に組み立てられています。調査書があり、内申点があり、願書も中学校を通ることが多い。日本の中学校に在籍していない状態は、この前提から外れます。だからこそ中学生の場合は「英語をどれだけ伸ばせるか」より先に、「3年後の3月に、どの書類が手元にある状態か」を確認しておく必要があります。

制度上の位置づけそのものはインターナショナルスクールとは？1条校との違い・学費・メリットデメリットで解説しています。小学生・高校生の事情は、それぞれ小学生のオンラインインターナショナルスクール、高校生のオンラインインターナショナルスクールにまとめました。

一条校でないインターの中学課程を終えると、高校入学資格はどうなるのか

ここがこの記事の主題です。まず、高校に入れる人の範囲は学校教育法第57条が定めています。「高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。」

この「同等以上の学力があると認められた者」の中身を具体化しているのが、学校教育法施行規則第95条です。

並べてみると、日本国内のインターの中学課程を終えたことが、そのまま当てはまる号がないことに気づきます。文部科学省「高等学校入学資格Q＆A」のQ2は、まさにこの点を扱っています。「日本にある外国人学校中等部は中学校ではないため、これを卒業したことをもって、高等学校入学資格を有するものではありません。しかしながら、A1にあるように、中学校卒業程度認定試験を受験し合格した上で、高等学校の入学者選抜試験を受験することができます。」

同じ回答には続きがあり、保護者が日本国籍を有しない場合は「そもそも、その保護者に就学義務は課されていないため、校長の判断により、各高等学校において、中学校卒業者と同等以上の学力があると認められた者についても、当該高等学校の入学者選抜試験を受験することができます。（学校教育法施行規則第95条第5号）」とされています。

なお、海外にある学校は扱いが変わります。同じQ＆AのQ6は、外国にあるインターナショナルスクールについて「当該外国において正規の教育機関として認められているかどうかを在日大使館を通じて確認することが必要です。正規の教育機関であって、9年の課程を修了した者については、高等学校入学資格を有します」としています。ただし保護者が就学義務を負っている場合は「中学校等に就学させることが必要となります」とも書かれています。

そもそも中学校に行かせずインターに通わせるという選択について、文部科学省は就学事務Q＆Aで「保護者が日本国籍を有する子を一条校として認められていないインターナショナルスクールに就学させたとしても、法律で規定された就学義務を履行したことにはなりません」と明記しています。

中学校卒業程度認定試験（中卒認定）とは、どういう試験なのか

正式名称は「就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験」、略して中卒認定と呼ばれます。文部科学省が実施する国の試験で、合格すると高等学校の入学資格が与えられます。

受験資格は4つのうちどれか

令和8年度の受験案内には、次のいずれかに該当する者として4つの区分が示されています。年月日の部分は年度ごとに変わるので、受験する年度の案内を必ず確認してください。

注意したいのは区分1にある「就学義務猶予免除」の中身です。文部科学省の就学事務Q＆Aによれば、学校教育法第18条は「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者」を対象とし、具体例として「治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することが必要等、教育を受けることが困難又は不可能な場合」などが挙げられています。手続きには保護者からの願い出と医師等の証明書が必要で、市町村教育委員会が判断します。

「インターナショナルスクールで学ばせたいから」という理由で就学義務の猶予・免除が認められる、という説明は、今回調べた範囲では文部科学省の資料に見当たりませんでした。つまり日本国籍の中学生の場合、現実的には区分3、すなわち満16歳以上になる年度での受験になる可能性があります。

日程は年1回。ここから逆算する

令和8年度の場合、出願期間は令和8年6月22日から8月21日まで（消印有効）、試験日は令和8年10月15日、結果通知の発送は令和8年11月24日の予定です。試験科目は国語・社会・数学・理科・外国語（英語）の5科目です。

高校入試の出願は多くの自治体で1月から2月ですから、10月受験・11月下旬に結果という流れは間に合う設計です。ただし実施は年1回で、1回落ちると次のチャンスは翌年になります。さらに区分3で受ける場合は「満16歳以上になる年度」ですから、同学年の子とタイミングが1年ずれる可能性があります。

内申点と調査書は、誰が付けるのか

高校入試のもうひとつの柱が調査書です。学校教育法施行規則第78条は「校長は、中学校卒業後、高等学校、高等専門学校その他の学校に進学しようとする生徒のある場合には、調査書その他必要な書類をその生徒の進学しようとする学校の校長に送付しなければならない」と定めています。第90条は、高等学校の入学は第78条により送付された調査書その他必要な書類や学力検査の成績等を資料とする選抜にもとづいて校長が許可する、と定めています。

条文の主語は「校長」、つまり在籍している中学校の校長です。ここから2つのパターンに分かれます。

併用型を選ぶ家庭が多いのは、この差が大きいからです。在籍を残せば、内申点も調査書も従来どおり中学校から出ます。今の学校を辞めずに学びを足す形は「今の学校を辞めなくていい」ダブルスクールという選択肢で詳しく書いています。

欠席が多い場合の配慮についての通知

在籍はしているけれど学校にはあまり行けていない、という家庭もあると思います。文部科学省は令和7年6月付の「高等学校入学者選抜等における配慮事項等について」で、「在籍する学校における出席の状況のみをもって不利益な取扱い（例えば、欠席日数のみをもって出願を制限するなど）をしないようにする」と示しています。さらに「生徒の自己申告書や学校以外の場（家庭におけるオンライン学習を含む。）における学習状況に係る資料等を選抜において適切に勘案したり」、「不登校生徒が志願しやすいように募集時の内容を工夫したりするなど、配慮を行うことが望まれます」と続きます。

「家庭におけるオンライン学習を含む」という括弧書きが入っている点は、覚えておいて損がありません。ただしこれは各都道府県教育委員会に向けた通知で、運用は自治体ごとに異なります。実際の扱いは志望校のある自治体の募集要項で確認してください。

在籍校での「出席扱い」は、どういうときに検討されるのか

整理しておくと、今の中学校に通えている子の場合、そもそも出席扱いという話は出てきません。学校に行っているのですから出席は出席で、オンラインのインターは放課後の習い事と同じ位置づけになります。

論点になるのは、その子が不登校の状態にある場合です。文部科学省は「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」で、校長が「当該児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合」に出席扱いとすることができるとしています。要件には「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること」「訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすること」「当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること」などが挙げられています。

大事なのは、出席扱いは自動ではなく、最終的に在籍校の校長が判断するという点です。「このスクールを使えば出席扱いになります」と言い切る説明を見かけたら、一度立ち止まってください。決めるのは学校側で、スクール側ではありません。詳しい要件は不登校の出席扱いにまとめています。

Cambridge IGCSEは、中学生のどこから準備が始まるのか

中学生の家庭がオンラインのインターを調べると、ほぼ必ずIGCSEという言葉に出会います。Cambridge Internationalの公式ヘルプページには「Cambridge IGCSE is designed to be taught as a two year course for candidates aged 14 to 16 years」と書かれています。14歳から16歳を対象にした2年間のコースとして設計されている、という説明です。国によっては1年に圧縮される場合があることや、正式な年齢制限が設けられていない地域があることも併記されています。

この「14歳から16歳」を日本の学年に重ねると、おおむね中学3年から高校1年にあたります。IGCSEそのものは中学生の後半で始まる想定で、中学1年・2年はその準備段階という位置づけです。実際、各校のコース設計もそうなっています。

中学1年・2年で入る場合は「IGCSEを取る」というより「英語で教科を学ぶ体力をつける」段階です。逆に中学3年で入る場合は、いきなり2年コースの初年度に乗ることになり、英語力の前提が高くなります。入学時期によって、求められる準備がまったく違います。なおIGCSEとA-Level、IBは並べて語られがちですが、役割も取得時期も違います（IGCSE・A-Level・IBの違いをやさしく解説）。

中学生を受け入れているオンラインスクールの費用は、いくらか

先に正直に書きます。オンラインインターナショナルスクールの学費について、官公庁がまとめた公的な統計は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。ですので相場という形ではお伝えできません。代わりに、各校の公式サイトで確認できた金額をそのまま並べます。2026年9月時点・編集部調べです。

同じ「オンラインのインター」でも、科目単位で足していく方式と、年間パッケージで科目数が決まっている方式があり、単純な月額比較では判断できません。比べるときは「1年目の総額」と「2年目以降の年額」を分けて出してもらうことです。1年目には入学金や登録料、デポジットが乗ります。

中学生で忘れやすい費目がもうひとつ、資格試験の受験料です。King’s InterHighは公式サイトに「Exam fees are not included in the tuition fee you pay」と明記し、1資格あたりおおむね£150から£200程度としています。IGCSEを複数科目受ければ、まとまった金額になります（オンラインインターナショナルスクール比較）。

部活動や友だちが切れることは、どう考えればいいのか

制度と費用の話が続いたので、生活の話を書きます。中学生では、ここが実はいちばん揉めるところです。まず時間の衝突があります。日本の公立中学校の部活動は放課後から夕方にかけて行われ、併用型のオンラインスクールの授業も多くが平日の夕方です。週5日部活に出ながら、平日の夕方に毎日オンライン授業を入れるのは、時間割として成立しません。どちらかを削るか、平日は週2〜3回に絞って土曜に寄せるか、という選択になります。

そして人間関係です。中学生の友人関係は、教室と部活という場所に強く結びついています。そこから離れれば関係が薄くなるのは自然なことで、正直に書けば代替が効きにくい部分です。オンラインで新しい関係ができることは確かにありますが、それは「これまでの友だちの代わり」ではなく「別の関係が増える」という性質のものです（オンラインで「居場所」や「友だち」は本当につくれる？）。

今の中学校に在籍したまま、放課後と土曜だけ通う形

選択肢のひとつとして、編集部の運営会社である株式会社NIJINが準備している「NIJIN GLOBAL ACADEMY」（NGA）を紹介します。自社の学校ですので、先に不利な事実から書きます。

NGAは2027年9月開校予定で、まだ開校していません。学費は未公表です。日本の一条校ではないため、日本の中学校・高等学校の卒業資格は出ません。したがって、この記事の前半で書いた高校入学資格の論点はNGAにもそのまま当てはまります。また、在籍校での出席扱いについて公式サイトに記載は確認できませんでした。この4点を踏まえたうえでお読みください。

そのうえで、中学生の併用という観点で噛み合いやすい点が3つあります。ひとつは時間割です。今の学校と併用する「ダブルスクール型」があり、平日は放課後16:00〜17:45、土曜は10:00〜13:00。授業時間帯はアジア・オセアニアのタイムゾーンに合わせて運営されるため、時差で深夜や早朝になることがありません。

ふたつめは、在籍を残したまま使える形だということです。内申点も調査書も従来どおり在籍校から出るので、中卒認定を受けるかどうかの判断をいったん脇に置いたまま英語の学びを足せます。

みっつめは資格への接続です。カリキュラムはCEFRレベル別（Pre-A1〜B2+）の選択式授業で、学期ごとにCEFRを測定します。そのうえで希望者はCambridge IGCSE・A-Levelに挑戦できる設計です。全員必修ではなく希望制である点は、中学生年代では現実的だと考えています。任意で受けるIGCSE等の受験料は別途生じる場合があります。なお対象は6〜18歳、1クラス8名で、入学試験や選抜はなく英語要件もありません。

中学生の進路の組み立て方を、3つのパターンで整理する

ここまでの内容を、現実的な選択肢の形に落とします。どれが正解というものではなく、手元に残る書類と想定される出口が違うという話です。

共通して言えるのは、中学1年の段階で決め切る必要はないということです。Aで始めて、合いそうならBに寄せる順番を取る家庭もあります。逆にBから戻ろうとすると、文部科学省が就学事務Q＆Aで示すとおり「インターナショナルスクールの中学部の途中で我が国の中学校へ編入学を希望する場合」にも制約が生じます。戻りにくい方向の選択ほど、先に教育委員会に確認しておく価値があります（偏差値や順位がしんどい子の進路）。

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