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目次 今回公表されたのは制度案を含む審議まとめ 不登校の子ども向けに何を検討しているのか 対象は一律ではなく、個別の状態を踏まえる案 学び方と授業時数を柔軟にする考え方 「評価」より学びの過程を支える計画 家庭と学校にとっての意味 すぐに使える制度と混同しないために これから確認したい論点 まとめ 公式資料 発表日：2026年10月5日（審議まとめ）。発表主体：中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会。文部科学省は次期学習指導要領に向けた審議まとめを公表し、不登校の児童生徒に対し、校内外の教育支援センター等で個

目次 2026年度の公立学校統計が公表 在学者数の変化をどう読むか 小学校・中学校・高校の数字 進学率の数字が示す範囲 特別支援学級や通級の表も確認できる 家庭が学校選びに生かす方法 学校・自治体に求められる視点 統計を読むときの限界 まとめ 公式資料 発表日：2026年10月22日。発表主体：東京都教育委員会。都内公立学校を対象にした2026年度の統計調査が公表され、小学校の在学者は577,814人、中学校は227,697人、高校の全日制・定時制は123,862人でした。小学校では前年度から9,261人減少した一

目次 採択された事業の概要 「25.4億円」は確定した支出額ではない 都市インフラを学ぶ教育へ 学科を越えるプロジェクト学習 高校生にとっての学びの変化 進路選びで確認したいこと 家庭・学校が押さえたい注意点 今後の評価と地域への広がり まとめ 公式資料 発表日：2026年10月23日。発表主体：文部科学省、東京都教育委員会。東京都立蔵前工科高等学校が、国の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の改革先導拠点として採択されました。事業計画の上限額は25億4,000万円で、都市インフラの維

目次 10月22日の教員養成部会で示された議題 議題の公表と決定事項は別 9月の審議のまとめが示す教師像 AIは教師の専門性をどう補うのか 特別支援教育の学びを教員養成に位置づける 社会人の入職拡大と学校現場の協働 家庭や子どもにとっての意味 AIと教員制度を読むときの注意点 まとめ 公式資料 発表日：開催案内は2026年10月15日。第164回の開催予定日は10月22日。発表主体：文部科学省。 文部科学省の中央教育審議会・教員養成部会は、第164回会合の議題として「生成AI時代の教師・学校の役割」と「社会人等の教

目次 10月28日の有識者会議で何が議題になるか 今回の素案は決定ではない 既存計画の進捗から読み取れること 「時間を減らす」と子どもの学びをつなぐ視点 先生と子どもの対話時間をどう見るか 外部人材・業務分担に期待できることと限界 家庭が学校に確認できる具体的なこと 数字や計画を読むときの注意点 まとめ 公式資料 発表日：2026年10月21日。発表主体：東京都。会議予定日：2026年10月28日。 東京都は、学校の働き方改革推進に向けた有識者会議の第4回会合を、2026年10月28日に開くと発表しました。議題には

目次 発表の要点とこれからの予定 第7期委員会の役割と諮問事項 10月22日付の諮問事項案から見える論点 「予防」と「重大事態への対応」を混同しない 子どもの声を対策の評価に生かすには 家庭が学校に相談するときの整理 学校・教育委員会に求められる実務上の視点 会議資料の読み方と限界 まとめ 公式情報・相談先 発表日：2026年10月21日（第7期初会合の開催案内）、諮問事項案は10月22日付。発表主体：東京都教育委員会。 東京都教育委員会は、第7期「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」の初会合を2026年11月4

目次10月21日に公表された事例集の概要発達支持的生徒指導とは何か11地域の実践をどう読むか岡崎市の事例に見る学校側の工夫子どもの声を改善につなげる方法家庭にとっての意味と相談の視点学校が試すときの実務上の確認点成果を評価する際の注意点第2期の...

目次10月20日の発表内容と意見募集の日程読書バリアフリー計画が目指すこと素案の公開前に分かっていること読む方法を選べることの意味学校や家庭で確認したい支援大阪市で今利用できる図書館サービスパブリックコメントに参加する前の準備制度や資料を読...

目次文科省が発表した会議の概要ポスト2030教育アジェンダとは17人のユースと世界の調査若者の意見を政策につなぐ意味家庭や学校でできることオンライン公開の内容と見方今後の国際協議の流れ期待と注意点公式情報と参加方法まとめ 文部科学省は2026年10月...

目次10月1日から変わったこと滋賀県教委が公表した指針何が「過剰な苦情・不当な要求」に当たるのか保護者の意見や相談まで制限されるのか学校側に求められる組織対応子どもを中心にした話し合いを守る家庭が相談するときに整理できること指針の対象範囲と...

目次発表されたフォーラムの概要生徒が運営を担う構成公共広告とデジタル時代のマナー生徒会・ホームルームに持ち帰る意味家庭でできる話し合い学校で活用するときの配慮発表資料からは分からないこと開催後に見たい成果と継続公式情報と問い合わせ先まと...

目次発表の要点と日付「成果普及」の公募は何をするのか13団体のモデル校で進んでいること一緒に学ぶことと、同じにすることは違う家庭にとっての意味学校が成果を受け取るときの確認点事例を読むときに気をつけたい限界地域で対話を始めるための問い今後...

2026年11月8日の東京都教委「子ども屋台村」体験活動。申込期限は10月22日で、10月23日からプロジェクトの募集受付が一時停止中です。対象、参加条件、最新状況と本人の意思・必要な配慮を確認するポイントをまとめます。

目次大阪市教育委員会の検証報告書とは学校規模とクラス替えに見られた変化児童アンケートが示した人間関係の広がり学力・体力データは大きく変わったのか教員配置と支援体制の変化通学路・学校運営で残った課題統合前後に子どもと家庭が確認したいこと小...

目次文科省が公表した調査と発表日数字で見る公立学校のICT環境「1人1台」をどう受け止めるか特別支援学校の大型提示装置に残る差教員のICT活用指導力は何を測るのか家庭が学校に確認できること学校現場で整備状況を学びに結びつける特別な配慮とICTをつな...

目次文科省が9月に公表した体育館事例集体育館の空調は四つの方式から考える断熱・遮熱は空調と一緒に検討モデル体育館のシミュレーション結果全国五つの学校事例から見える選択肢熱中症予防・避難所・日常の学び感覚や体調に配慮した運用の視点自治体・学...

目次9月18日に都教育委員会が公表した評価報告報告書が点検した六つの分野不登校支援で見える施策の広がり「接点のない子どもが91人減少」の読み方チャレンジクラス・相談員・家庭と子供の支援員特別支援教育のデータと支援計画学校や家庭にとっての実務的...

目次兵庫県が公表した方針と発表日神出学園と山の学校はどんな施設か統合方針の背景にある変化新拠点「ステップアップ・ベース」の構想年齢・在籍期間・通学方法の柔軟化2026年度から2028年度までの予定利用を考える家庭が確認したいこと在籍校・出席・卒...

目次何が発表されたのか10月19日の会議で何を話すのか改正決定ではなく論点整理の段階学校給食衛生管理基準の役割現場の実態に応じた管理をどう考えるか食物アレルギー対応との関係施設・設備と人員体制家庭が今できる確認学校・自治体が注目したい論点会...

目次10月16日に発表された内容作品展の会期・会場・展示規模自然の研究と創造の作品研究発表会と表彰のしくみ親子の来館費用と無料日家庭で展示を学びに変える方法学校・教員にとっての活用作品数から読み取れること・読めないこと発達特性や不登校の子ど...

目次松山市の更新情報と制度の位置づけ対象になる家庭と学校の範囲年間30日以上の欠席要件をどう読むか補助額の計算と対象外費用申請期間は二期に分かれる認定施設を確認する申請書類と領収書の準備学校との連携や出席扱いとは別の話家庭が施設を選ぶとき...

この記事の目次11月22・23日の全国大会と国際シンポジウム大会プログラムから見える論点「はじめの100か月の育ちビジョン」とは誰が参加できるか、申込期限と方法保護者にとっての意味と参加準備園・学校・自治体が持ち帰れる視点多様な子どもの育ちをどう...

この記事の目次10月13日に文科省が決定した表彰表彰の区分と対象を整理学校保健17校・学校安全16校などの意味推薦・審査の基準と選び方家庭が学校と確認できる健康・安全のこと学校や地域の実務にどう生かすか特別支援学校・多様なニーズから考える表彰だ...

この記事の目次10月16日に公表された第1次の結果募集12人に応募18人という数字の読み方この後の適性検査・抽選・入学手続海外帰国・在京外国人児童枠の対象適性検査で公表されていること家庭が今確認しておきたい準備選抜情報を子どもの学びの視点で見る学...

この記事の目次 公演の概要と申し込み期限「らぐずたいむ」と公演後のワークショップこども家庭庁の児童劇巡回事業とは無料公演でも事前に確認したいことことばを使わない舞台と参加の選択肢家庭でできる当日の準備申し込み方法・抽選・締切園や学校、地域...

この記事の目次 10月15日に公表された開催案内初会合は計画決定ではない国の高校改革ビジョンとの関係千葉県の高校改革を地域から考える高校の選択肢と学びの多様性通学圏・地域配置をどう見るか中学生・高校生と家庭が知っておきたいこと懇談会の傍聴と意...

この記事の目次 今回公表されたこと「検討会の開催」と「制度変更」は別現在の乳幼児健診の基本5歳児健診をめぐる背景発達の多様性と健診の役割受けやすさを左右する地域差と配慮家庭が今できる準備園・学校・自治体の連携今回の発表から分かること・分か...

この記事の目次 第12期募集と実施期間延長の発表 トビタテの支援はどのような制度か 高校生等向け4コースと計600人の内訳 応募対象となる学校と在籍条件 応募日程と、本人から直接申請できるか 月額奨学金・準備金と家計の確認 探究計画を組み立てる時の考...

この記事の目次 文科省が公表した2027年度入試の概要 「実施大学・学部が多い」は合格しやすいという意味ではない 総合型・学校推薦型・一般選抜の違い 総合型選抜の数字から考えられること 学校推薦型選抜は実施校が多くても条件の確認が必要 2027年度の...

この記事の目次 文科省が公表した内容と意見募集の日程 パブリックコメントは何を意味するのか 審議まとめが示す三つの基本方向 「調整授業時数制度」は何を変えようとしているか 子ども一人ひとりに応じた特別の教育課程 不登校の子どもに関わる論点と、...

この記事の目次東京都が公表した2026年度の制度対象になる家庭と子ども助成額と支給の考え方申請期間と4月分のさかのぼり対象になる費用・ならない費用フリースクール側に必要な確認在籍校との連携と活動報告所得制限と申請者の条件家庭が申請前にそろえる...

この記事の目次さいたま市が公表した内容学びの多様化学校とはいろどり学園の学びの仕組み本校と6つの市内キャンパス対象になる子どもと申請の考え方特別な教育課程の意味一日の過ごし方を考える家庭が確認したいこと在籍校・自治体との連携他の学びの選択...

高卒認定試験に合格すると、高校を卒業したことになるのでしょうか。通信制高校へ進む場合と、どちらが本人に合うのでしょうか。2026年度は試験科目に「情報」が加わり、制度の確認がこれまで以上に大切です。この記事では文部科学省の最新資料をもとに、...

熊本県は、令和8年度（2026年度）の「不登校児童生徒に対する経済的支援推進事業」を案内しています。経済的な理由で学校外の学びや相談につながりにくい家庭を対象に、教育支援センターやフリースクールを利用する公立の小学生・中学生・義務教育学校の児...

こども家庭庁は、地域における不登校のこどもへの支援をつなぐため、「地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業」を進めています。令和8年度は、教育委員会だけでなく、市区町村の福祉・保健部門、医療機関、民間の支援機関などが連携する14地域...

文部科学省は2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が取りまとめた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。翌6日には、この審議まとめを対象にしたパブリック・コメントも始まり、意見の受付は11月5日までとされています。次期学...

目次何が公表されたのか申請された9校の内訳「設置予定」と「認可」は別の段階学びの選択肢として見るときの視点不登校や発達障害のある生徒へのアクセス大学・高専を選ぶときに確認したい支援家庭でできる情報整理今回の発表からは言えないことこれからで...

目次何が公表されたのか第2回会議で扱われる4つの論点AI時代の資質・能力と学び方学習・評価データをどう使うか校務DXが教職員を支える意味不登校や発達障害のある子どもとの接点家庭にとっての確認ポイント学校が整理しておきたい実務今回の発表からは言...

目次東京都が公表した内容募集人員の内訳を整理家庭にとっての意味進路選択で確認したいこと入学相談・選考の見方学校ごとの違い不登校や発達障害がある場合学校に聞いておきたい質問注意点と限界今日からできること発表日：2026年10月8日　発表：東京都教...

中央教育審議会の教員養成部会は2026年9月17日、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（審議のまとめ）」を取りまとめました。文部科学省が公表した資料には、教員免許、大学の教職課程、教育実習、採用・研修、社...

文部科学省は2026年9月29日、「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第2回を、オンラインで開催しました。議題は、広域通信制課程における通信教育の適正な実施・運営、広域通信制高等学校の実態、自由討議などで...

文部科学省は2026年10月5日、中央教育審議会教育課程部会が取りまとめた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。翌6日には、この審議まとめに対するパブリックコメント（意見公募手続）の実施も発表されています。次の学習指導要領は、2...

結論：AIが進化しても、学校や塾の先生がすべて不要になるわけではありません。 ただし、「知識を持っている人が、正しい答えや解き方を一方的に教える」という教師の役割は、これから大きく変わっていく可能性があります。 2026年の大学入学共通テストを...

発表日：2026年10月8日（学校法人河合塾による発表）学校法人河合塾学園が設置する「ドルトンX学園高等学校」について、2027年4月の開校に向けた設置認可が発表されました。学校法人河合塾の発表によると、岩手県から2026年10月6日付で認可を受けたとされ...

発表日：2026年10月9日目次発表されたこと何が話し合われたのかCBT化で変わる可能性特別な配慮の論点不登校や長期欠席との関係家庭にとっての意味学校にとっての意味発達障害との関係まず確認したいこと調査結果の読み方未確定事項と注意点よくある質問家...

文部科学省は2026年10月7日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について～大学等の機能強化と量的規模適正化～」を更新しました。資料では、AI・半導体、量子、GX、医療、地域産業などの成長分野や、大学・高等専門学校等と地域・企業・自治体が連携...

文部科学省は2026年10月9日、令和7年度「全国学生調査（本格実施）」の結果を公表しました。全国学生調査は、学生の視点から大学教育や学修の実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案に活用することを目的としています。今回の対象は、参加意向のあっ...

文部科学省と日本学生支援機構は2026年10月1日、「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージを2028年度まで1年延長し、「新・日本代表プログラム」の高校生等対象第12期、大学生等対象第19期の募集を開始すると公表しました。高校生等は600名、大学生等は250名を...

文部科学省は2026年9月11日、「学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会」の中間まとめを公表しました。概要では、健康診断の項目や実施方法、実施時期、児童生徒のプライバシーや心情への配慮、心の健康の保持、学校医等の確保、教職員...

文部科学省は2026年10月8日、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会・教育課程企画特別部会（第20回）を、10月15日午後1時から3時まで開催すると公表しました。議題は「次期学習指導要領等に向けた関係団体からのヒアリング（2）」と「その他」...

中央教育審議会の教育課程企画特別部会（第19回）で、次期学習指導要領の審議まとめについて7団体からのヒアリングが行われ、配付資料が10月8日に公開されました。日本PTA全国協議会、全国養護教諭連絡協議会、全国特別支援教育推進連盟、日本若者協議会の資料に何が書かれていたかを、原典のまま整理します。

大学・短期大学・高等専門学校では、障害のある学生がどのような環境で学び、どんな支援を受けているのでしょうか。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月4日、「令和7年度（2025年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を公...

高校入試や大学進学を考えるとき、試験や入学後の学びでどのような配慮を相談できるのかは、本人と家庭にとって大きな関心事です。国立特別支援教育総合研究所の発達障害教育推進センターは2026年10月6日、「高等学校・大学等の入学選抜や支援に関する情報...

教育現場でICTをどう使えば、子どもが自分で学び方を調整し、安心して友だちと学べるのでしょうか。文部科学省は2026年10月7日、「GIGA StuDXメールマガジン第107号」で、鳥取市立面影小学校の実践を紹介しました。 目次発表された内容家庭や学校にとって...

通信制高校のスクーリングは、メディアを使った学習を取り入れることで最大10分の８まで免除できます。実態調査では「10分の６以内」で減免する学校が７～８割。10月5日の「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に、この減免の要件を厳格化し、特別活動を一律のメディア減免の対象から外す案が入りました。原典のとおりに整理します。

文部科学省が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」への意見募集を始めました。受付は2026年10月6日14時00分から11月5日23時59分まで。必須項目は「意見の分類」と「意見」の2つだけで、氏名も連絡先も任意です。30ある分類番号のうち、不登校・通信制・特別支援教育に関わるものを一次情報から整理しました。

文部科学省は2026年10月5日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会で取りまとめられた「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。 学習指導要領は、全国の学校で教育課程を編成する際の大きな基準です。今回の発表は、すぐに学校...

10月5日に開かれた中央教育審議会・教育課程部会（第136回）の配付資料が公開されました。「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」の第1部第4章（3）は、高等学校の単位の数え方そのものを変える提案です。1単位は50分×35コマから17コマへ、卒業に必要な単位は74単位から148単位へ。週当たり30コマの標準は示されなくなり、不登校や病気で単位を取れなかった生徒の外部試験による振替も論点に挙がっています。原典で確認できた内容だけを整理しました。

次期学習指導要領の「審議まとめ（案）」に、各教科等の標準授業時数を下回って教育課程を編成できる「調整授業時数制度」の創設案が書かれています。生まれた時間の使い道に「下学年の学び直し」「個々の認知の特性に応じた個別指導や学習カウンセリング」が例示されました。令和10年度からの先行実施案と、保護者が誤解しやすい3点を、原典から整理します。

文部科学省が9月25日に公開した「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」に、校内外の教育支援センターに通う不登校の子ども向けの「特別の教育課程」の設計が、独立した章として示されました。対象になるのは誰か、学習評価と指導要録・調査書はどう変わるのか、いつから使えるのか。10月5日の中教審 教育課程部会を前に、一次情報にあたって整理します。