【2026年版】埼玉県の教育支援センター(適応指導教室)一覧|47市町村の窓口・費用・出席扱い

埼玉県は47市町村の窓口が掲載されており、全国でも上位の網羅度です。不登校児童生徒数は17,356人と全国4番目の規模ですが、在籍者に占める割合は3.24%と全国平均を下回ります。

この記事では、文部科学省が公開している埼玉県内47市町村の公式窓口を一覧にまとめ、教育支援センターの対象・費用・出席扱いの条件を整理しました。掲載しているリンクはすべて実際にアクセスして生きていることを確認済みです(2026年8月時点。文部科学省のページ側で切れていたリンクは除いています)。

家庭・学校・医療・学びの場が連携して子どもを支える関係のイラスト
家庭・学校・医療・学びの場が連携して子どもを支える関係のイラスト

この記事でわかること

  • 埼玉県の47市町村の教育支援センター・相談窓口(公式リンク付き一覧)
  • 埼玉県レベルの相談窓口と、県独自の支援
  • 費用・対象学年・出席扱いになる条件
  • 空きがない・対象学年が合わないときの選択肢
目次

埼玉県の教育支援センター(適応指導教室)とは

教育支援センターは、市町村の教育委員会が設置・運営する公的な不登校支援の拠点です。かつては「適応指導教室」と呼ばれ、いまも両方の名称が使われています。埼玉県内では市町村ごとに独自の愛称がついていることが多く、「教育支援センター」で検索しても自分の市町村の施設が出てこないことがよくあります。

埼玉県の教育支援センター 基本情報
項目内容
運営市町村の教育委員会(公的機関)
対象市町村立の小・中学校に在籍する不登校またはその傾向のある児童生徒。小4〜中3を対象とする自治体が多い
費用利用料は原則無料(教材費・昼食・交通費は自己負担の場合あり)
在籍在籍校に籍を置いたまま通う(転校ではない)
出席扱い要件を満たせば在籍校の出席扱いにできる(校長の判断)
申込窓口在籍校(担任・スクールカウンセラー)経由が基本。市町村の教育相談室へ保護者から直接相談できる場合も多い

制度の全体像(1日の流れ・申し込み手順・出席扱いの要件の原文)は、教育支援センター(適応指導教室)とは?対象・費用・出席扱い・申し込みの流れにまとめています。この記事は埼玉県版として、地域の窓口情報に絞っています。

数字で見る埼玉県の不登校

文部科学省の令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続の増加・過去最多を更新しました。埼玉県の状況は次のとおりです。

埼玉県と全国の比較(令和6年度)
埼玉県全国
小学校の不登校児童数6,360人137,704人
中学校の不登校生徒数10,996人216,266人
小中学校 合計17,356人353,970人
在籍者に占める割合約3.24%約3.86%

全国では、この35万人のうち135,724人が「学校内外の専門機関等では相談・指導等を受けていない」状態にあります。約4割です。一方で、学校外の機関等で相談・指導を受けて指導要録上の出席扱いになった児童生徒は42,978人。この差を埋める最初の一歩が、地域の教育支援センターです。都道府県ごとの比較は不登校が多い県ランキングにまとめています。

窓口を探す前に|校長・星野達郎の解説動画

「いま子どもに何が起きているのか」を掴んでおくと、相談のときに話が通じやすくなります。NIJINアカデミー校長・星野達郎(元小学校教員)が、現場で見てきたことを解説しています。

【一覧】埼玉県47市町村の教育支援センター・不登校相談窓口

文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」に掲載されている、埼玉県内の公式ページをまとめました。施設名が分かるものは掲載名称のまま載せています。お住まいの市町村を探してください。

埼玉県 市町村別 教育支援センター・不登校相談窓口(2026年8月・リンク実測済み)
市町村窓口・施設名(公式ページ)
上尾市自分のことを大切にするための相談
学校適応指導教室年間予定
教育センター総合案内
朝霞市朝霞市子ども相談室
伊奈町伊奈町教育センターについて
入間市教育相談
小鹿野町おがの輝きスクール(適応指導教室)
越生町教育相談
春日部市春日部市教育相談センター
加須市教育センター
神川町子供の教育に関する相談窓口について
上里町子どもの教育に関する相談
川口市教育相談
北本市北本市教育相談体制
熊谷市教育相談
教育110番
鴻巣市鴻巣市立教育支援センター
越谷市GIGAKOSHIGAYA 教育相談 相談窓口
さいたま市さいたま市の教育相談
坂戸市教育センター
幸手市小中学生のお子さんの教育相談
狭山市狭山市立教育センター
志木市教育サポートセンター
白岡市教育支援センター
杉戸町杉戸町教育相談所運営事業
草加市不登校支援
秩父市教育相談事業
鶴ヶ島市鶴ヶ島市HP(教育相談)
鶴ヶ島市HP(教育支援室「アペルト」)
鶴ヶ島市HP(いじめ相談窓口)
ときがわ町不登校児童・生徒及び生徒指導上気になる児童・生徒への支援の充実に向けて
所沢市所沢市教育委員会 所沢市教育センター
戸田市教育相談ー戸田市教育委員会HP
不登校対策ー戸田市教育委員会ホームページ
滑川町教育相談
蓮田市ほっとスペースりあん
家庭児童相談
鳩山町鳩山町教育相談室からのお知らせ
羽生市羽生市の教育相談のご案内
東松山市総合教育センター
日高市日高市立教育センター
深谷市教育相談
富士見市教育相談室 富士見市
本庄市子どもの教育に関する相談
松伏町松伏町教育支援センター『ひだまり』の活動について
松伏町教育支援センターのご案内『ひだまり』
教育支援センターHP
三郷市教育相談(小学生・中学生)
三芳町三芳町教育センター
毛呂山町教育センターだより
八潮市教育相談
吉川市吉川市教育支援センター
吉見町教育相談室
嵐山町相談 ひきこもりに関する相談窓口
和光市教育相談
蕨市教育相談(蕨市教育センター)
さわやか相談室
子どもスマイルネット

一覧にない市町村の場合

文部科学省のページに掲載がない市町村もあります。その場合は「◯◯村 適応指導教室」「◯◯村 教育相談 不登校」で検索するか、市町村の教育委員会「教育相談室」「教育センター」に直接電話するのが確実です。町村部では、隣接市や県の教育事務所が広域で運営していることもあります。

埼玉県レベルの相談窓口

埼玉県は「不登校の子供たちとその保護者を支援するためのサイト」を運営しています。県として支援情報を一か所にまとめている、わかりやすい構成です。

埼玉県の広域相談窓口
窓口リンク
不登校の子供たちとその保護者を支援するためのサイト公式ページを見る
24時間子供SOSダイヤル(全国共通・無料)0120-0-78310

費用と出席扱い|押さえておくべき2つのルート

教育支援センターの利用料は原則かかりません。そして、通った日は在籍校の出席扱いにできます。根拠は文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)です。

出席扱いの2つのルート
ルート1:通所(別記1)ルート2:自宅ICT学習(別記2)
対象教育支援センター・フリースクール等に通う自宅でICT等を活用して学ぶ
制度上の位置づけ教育支援センター等の公的機関が第一に想定公的機関等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動
要件の核保護者と学校の連携/通所または入所が前提/学習内容が教育課程に照らし適切訪問等による対面指導計画的な学習プログラム/校長が状況を十分に把握
令和6年度の実績(全国)学校外の機関等で42,978人自宅ICT学習で13,261人
判断する人いずれも在籍校の校長同左

文部科学省は「一人一人の児童生徒の状況や学校、地域の実態が違うため、文部科学省から一律の基準を示すことはしていない」と明言しています。つまり最終判断は在籍校の校長です。断られた場合も「制度上できない」のではなく「その学校の運用がまだ整っていない」ことが多いので、通知を示しながら相談する価値があります。要件の全文は親記事の出席扱いの章に原文どおり掲載しました。あわせて、教育機会確保法の第13条は「休養の必要性」を条文で認めています。

相談から通所開始までの流れ

1

① 学校か教育委員会に相談する

担任・スクールカウンセラーに伝えるか、市町村の教育相談窓口に保護者から直接電話します。

2

② 教育相談・面談

子どもの様子と経過を聞き取り、いま利用が合うかを一緒に検討します。本人が同席しない形で始められる自治体がほとんどです。

3

③ 見学・体験通所

保護者だけの見学から始めても構いません。部屋の雰囲気、他の子との距離感、指導員との相性を確かめます。

4

④ 利用申請・在籍校との調整

ここで同時に「出席扱い」の取り扱いも確認しておきます。

5

⑤ 通所開始・定期的な見直し

週1日など無理のない頻度から。通所状況は在籍校へ定期的に報告されます。

空きがない・対象学年が合わないときは|オンラインという選択肢

タブレットのオンライン授業で笑顔で発言している小学生
タブレットのオンライン授業で笑顔で発言している小学生

教育支援センターは公的で心強い制度ですが、万能ではありません。実際に相談すると、こんな壁にぶつかることがあります。

教育支援センターで起きやすい3つの壁
内容次の一手
対象学年小4以上とする自治体が多く、低学年の受け皿が薄い校内の別室(保健室登校)、民間のフリースクール、オンライン
定員・待機定員があるため、すぐに通えないことがある待機しながらフリースクール学びの多様化学校も並行して確保する
通所が前提出席扱いの要件が「通所または入所」。家から出られない時期は乗りにくい訪問型支援の有無を確認/自宅学習(別記2)

この3つを同時にまたげる手段がオンラインです。住んでいる市町村に施設があるか、空きがあるかに左右されず、家から出られない時期でも同年代とつながりながら学び続けられます。前章のとおり、オンラインでの学習も要件を満たせば出席扱いになります(令和6年度は全国で13,261人)。

私たちが運営するNIJINアカデミーは在籍校との連携を前提に設計しており、97%の出席認定率を公表しています。他のスクールを検討する場合も、「在籍校への報告書は出してもらえますか」「対面指導はどう設計されていますか」の2点は必ず確認してください。選び方はオンラインフリースクール完全ガイドにまとめています。

オンラインというと「1人で動画を見るだけ」を想像しがちですが、実際は上の動画のように全校が集まる時間があります。顔を出す・出さない、声を出す・出さないは本人が選べます。

ここまでは制度の話でした。ただ、保護者の方がいちばん知りたいのは「実際にその子はどうなったのか」だと思います。NIJINアカデミーに通う子どもたちと保護者の話を、そのまま記事にしています。

実際に通っている子どもたち・保護者の話

不登校・発達特性のある子が全国から通っています

空きがない・対象学年が合わないときの、もう一つの選択肢

埼玉県内でも市町村によって定員も対象学年も違います。NIJINアカデミーは全国どこからでも参加できる小中一貫のオルタナティブスクール。在籍校と連携した出席扱いにも対応しています。

小学生・中学生

NIJINアカデミー

「ALL HAPPY」を掲げる小中一貫のオルタナティブスクール。累計1,000名以上が入学し、在籍校と連携した97%の出席認定率を公表しています。

無料体験に申し込む ▶
高校生

ニジ高(NIJIN高等学院)

ユニークな個性を持つ高校生のための通信制・高校サポート校。自分のペースで高卒資格と進路をめざせます。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 埼玉県の教育支援センターは無料ですか?

A. 利用料は原則無料です。教育委員会が運営する公的機関のためです。ただし教材費・体験活動の材料費・昼食・交通費は自己負担になることがあります。給食がない施設が多く、弁当持参が一般的です。

Q2. 通うと学校の出席になりますか?

A. 要件を満たせば、校長の判断で指導要録上の出席扱いにできます。教育支援センターは通知上「公的機関」として第一に想定されているため、民間施設よりも取り扱いがスムーズなのが一般的です。通所開始前に学校と確認しておいてください。

Q3. 小学校低学年でも利用できますか?

A. 自治体によります。「原則 小4〜中3」としている自治体が多い一方、小1から受け入れるところもあります。対象外だった場合は、校内の別室、スクールカウンセラー、民間のフリースクール、オンラインを併せて検討してください。低学年に多い「朝起きられない」「行き渋り」については、朝起きられず登校できない子行き渋りの初期対応が参考になります。

Q4. 学校に言わずに申し込めますか?

A. 相談だけなら、保護者から教育委員会の教育相談窓口に直接電話できます。ただし実際に通所して出席扱いにするには「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係」が要件になるため、どこかの時点で学校との共有は必要になります。

Q5. 高校生も使えますか?

A. 教育支援センターは義務教育段階(小・中学生)が対象のため、高校生は原則対象外です。高校生の場合は、在籍校の相談体制、埼玉県教育委員会の教育センター、通信制高校・サポート校が受け皿になります。ニジ高(NIJIN高等学院)のような通信制サポート校も選択肢です。

Q6. 埼玉県のフリースクールも知りたいです

A. 埼玉県のフリースクール一覧にまとめています。さいたま市越谷市川口市春日部市については市単位の記事もあります。公的な教育支援センターと民間のフリースクールは併用もできるので、両方を見比べてください。

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相談窓口と出典

つらいときの相談先(24時間・無料)

  • 24時間子供SOSダイヤル:0120-0-78310(全国どこからでも、24時間・無料。子ども本人も保護者も利用できます)
  • お住まいの市町村の教育委員会 教育相談室/教育センター
  • 埼玉県教育委員会の相談窓口(上の表を参照)

この記事は制度の解説であり、医療的・心理的な診断や個別の助言に代わるものではありません。お子さんの心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。

参考にした一次資料

※本記事の一覧は2026年8月時点で全リンクの到達を確認したものです。各市町村の対象学年・定員・開室日は変更されることがあるため、利用にあたっては必ず公式ページと窓口でご確認ください。

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