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【2026年版】沖縄県の教育支援センター(適応指導教室)一覧|13市町村の窓口・費用・出席扱い

2026 10/16
教育支援センター 沖縄県
2026年8月21日2026年10月16日
明るい木の机に置かれた色の異なる4冊のノートと4本の色鉛筆
【沖縄県】郵便番号で、近くの教育支援センターをさがす

この一覧に加えて、郵便番号を入れるだけで、お住まいの市区町村の教育支援センター・不登校相談の窓口を表示する検索ページがあります。全国1,741市区町村を収録しているので、沖縄県のどの市区町村からでもお使いいただけます。

沖縄県の教育支援センターを郵便番号でさがす

沖縄県は在籍者に占める不登校の割合が4.95%と全国で最も高い水準です。人数は7,432人。離島を含む地理的な条件もあり、通える範囲に施設があるかは地域差が大きくなります。13市町村の窓口が掲載されています。

この記事では、文部科学省が公開している沖縄県内13市町村の公式窓口を一覧にまとめ、教育支援センターの対象・費用・出席扱いの条件を整理しました。掲載しているリンクはすべて実際にアクセスして生きていることを確認済みです(2026年8月時点。文部科学省のページ側で切れていたリンクは除いています)。

学校以外の多様な進路を表すノートと色鉛筆
学校以外の多様な進路を表すノートと色鉛筆

この記事でわかること

  • 沖縄県の13市町村の教育支援センター・相談窓口(公式リンク付き一覧)
  • 沖縄県レベルの相談窓口と、県独自の支援
  • 費用・対象学年・出席扱いになる条件
  • 空きがない・対象学年が合わないときの選択肢
目次

沖縄県の教育支援センター(適応指導教室)とは

教育支援センターは、市町村の教育委員会が設置・運営する公的な不登校支援の拠点です。かつては「適応指導教室」と呼ばれ、いまも両方の名称が使われています。沖縄県内では市町村ごとに独自の愛称がついていることが多く、「教育支援センター」で検索しても自分の市町村の施設が出てこないことがよくあります。

沖縄県の教育支援センター 基本情報
項目内容
運営市町村の教育委員会(公的機関)
対象市町村立の小・中学校に在籍する不登校またはその傾向のある児童生徒。小4〜中3を対象とする自治体が多い
費用利用料は原則無料(教材費・昼食・交通費は自己負担の場合あり)
在籍在籍校に籍を置いたまま通う(転校ではない)
出席扱い要件を満たせば在籍校の出席扱いにできる(校長の判断)
申込窓口在籍校(担任・スクールカウンセラー)経由が基本。市町村の教育相談室へ保護者から直接相談できる場合も多い

制度の全体像(1日の流れ・申し込み手順・出席扱いの要件の原文)は、教育支援センター(適応指導教室)とは?対象・費用・出席扱い・申し込みの流れにまとめています。この記事は沖縄県版として、地域の窓口情報に絞っています。

不登校・発達障害のある子が全国から通っています

空きがない・対象学年が合わないときの、もう一つの選択肢

沖縄県内でも市町村によって定員も対象学年も違います。NIJINアカデミーは全国どこからでも参加できる小中一貫のオルタナティブスクール。在籍校と連携した出席扱いにも対応しています。

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数字で見る沖縄県の不登校

文部科学省の令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続の増加・過去最多を更新しました。沖縄県の状況は次のとおりです。

沖縄県と全国の比較(令和6年度)
沖縄県全国
小学校の不登校児童数3,523人137,704人
中学校の不登校生徒数3,909人216,266人
小中学校 合計7,432人353,970人
在籍者に占める割合約4.95%約3.86%

全国では、この35万人のうち135,724人が「学校内外の専門機関等では相談・指導等を受けていない」状態にあります。約4割です。一方で、学校外の機関等で相談・指導を受けて指導要録上の出席扱いになった児童生徒は42,978人。この差を埋める最初の一歩が、地域の教育支援センターです。都道府県ごとの比較は不登校が多い県ランキングにまとめています。

窓口を探す前に|校長・星野達郎の解説動画

「いま子どもに何が起きているのか」を掴んでおくと、相談のときに話が通じやすくなります。NIJINアカデミー校長・星野達郎(元小学校教員)が、現場で見てきたことを解説しています。

▶子どもが学校に行けなくなるまでの本当の理由|「急に行きたくなくなる」のではありません▶【危険信号】子どもの不登校SOSサイン|あなたは気付けていますか?▶【完璧主義】真面目な子ほど不登校になりやすい?性格ではなく環境が原因のワケ▶【母子分離不安】「学校に行けない子」の問題に共通するもの▶【不登校はランの花】不登校に発達障害が多い理由▶【不登校】になりやすい親の特徴

【一覧】沖縄県13市町村の教育支援センター・不登校相談窓口

文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」に掲載されている、沖縄県内の公式ページをまとめました。施設名が分かるものは掲載名称のまま載せています。お住まいの市町村を探してください。

沖縄県 市町村別 教育支援センター・不登校相談窓口(2026年8月・リンク実測済み)
市町村窓口・施設名(公式ページ)
石垣市石垣市立適応指導教室「あやぱに学級」
石垣市青少年センター
浦添市こども青少年課
うるま市うるま市 教育相談・適応指導教室
大宜味村大宜味村教育相談室
沖縄市教育相談窓口
嘉手納町青少年センター「お子さんのことならどんな事でもご相談下さい」
北中城村教育委員会 教育総務課 教育相談について
宜野湾市教育支援センター「若葉教室」宜野湾市教育委員会
北谷町北谷町青少年支援センター
南城市南城市教育委員会 ホーム>学校教育>教育相談 ※窓口 となるHPです。そこから教育支援センター等への対応あり 教育相談について お子さんの養育や教育について、誰に相談すればよいかとひとりで悩んでいらっしゃいませんか。南城市教育委員会では、お子さんに関する心配ごとについての相談をお受けしています。
南風原町教育に関する相談窓口
南風原町の主な子育て支援
福祉のしおり
宮古島市宮古島市立教育研究所
読谷村読谷村青少年センター

一覧にない市町村の場合

文部科学省のページに掲載がない市町村もあります。その場合は「◯◯村 適応指導教室」「◯◯村 教育相談 不登校」で検索するか、市町村の教育委員会「教育相談室」「教育センター」に直接電話するのが確実です。町村部では、隣接市や県の教育事務所が広域で運営していることもあります。

沖縄県レベルの相談窓口

沖縄県は県教育委員会が設置する相談窓口に加えて、「子ども・若者総合相談センター」を設けています。義務教育段階を過ぎたあとの相談先としても使えます。

沖縄県の広域相談窓口
窓口リンク
都道府県教育委員会が設置する相談窓口公式ページを見る
沖縄県が設置する「子ども・若者総合相談センター」公式ページを見る
24時間子供SOSダイヤル(全国共通・無料)0120-0-78310

費用と出席扱い|押さえておくべき2つのルート

教育支援センターの利用料は原則かかりません。そして、通った日は在籍校の出席扱いにできます。根拠は文部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」(令和元年10月25日)です。

出席扱いの2つのルート
ルート1:通所(別記1)ルート2:自宅ICT学習(別記2)
対象教育支援センター・フリースクール等に通う自宅でICT等を活用して学ぶ
制度上の位置づけ教育支援センター等の公的機関が第一に想定公的機関等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動
要件の核保護者と学校の連携/通所または入所が前提/学習内容が教育課程に照らし適切訪問等による対面指導/計画的な学習プログラム/校長が状況を十分に把握
令和6年度の実績(全国)学校外の機関等で42,978人自宅ICT学習で13,261人
判断する人いずれも在籍校の校長同左

文部科学省は「一人一人の児童生徒の状況や学校、地域の実態が違うため、文部科学省から一律の基準を示すことはしていない」と明言しています。つまり最終判断は在籍校の校長です。断られた場合も「制度上できない」のではなく「その学校の運用がまだ整っていない」ことが多いので、通知を示しながら相談する価値があります。要件の全文は親記事の出席扱いの章に原文どおり掲載しました。あわせて、教育機会確保法の第13条は「休養の必要性」を条文で認めています。

相談から通所開始までの流れ

1

① 学校か教育委員会に相談する

担任・スクールカウンセラーに伝えるか、市町村の教育相談窓口に保護者から直接電話します。

2

② 教育相談・面談

子どもの様子と経過を聞き取り、いま利用が合うかを一緒に検討します。本人が同席しない形で始められる自治体がほとんどです。

3

③ 見学・体験通所

保護者だけの見学から始めても構いません。部屋の雰囲気、他の子との距離感、指導員との相性を確かめます。

4

④ 利用申請・在籍校との調整

ここで同時に「出席扱い」の取り扱いも確認しておきます。

5

⑤ 通所開始・定期的な見直し

週1日など無理のない頻度から。通所状況は在籍校へ定期的に報告されます。

空きがない・対象学年が合わないときは|オンラインという選択肢

オンラインの教室の様子。顔を出す子と、アイコンで参加する子が混ざっている
オンラインの教室の様子。顔を出す子と、アイコンで参加する子が混ざっている

教育支援センターは公的で心強い制度ですが、万能ではありません。実際に相談すると、こんな壁にぶつかることがあります。

教育支援センターで起きやすい3つの壁
壁内容次の一手
対象学年小4以上とする自治体が多く、低学年の受け皿が薄い校内の別室(保健室登校)、民間のフリースクール、オンライン
定員・待機定員があるため、すぐに通えないことがある待機しながらフリースクールや学びの多様化学校も並行して確保する
通所が前提出席扱いの要件が「通所または入所」。家から出られない時期は乗りにくい訪問型支援の有無を確認/自宅学習(別記2)

この3つを同時にまたげる手段がオンラインです。住んでいる市町村に施設があるか、空きがあるかに左右されず、家から出られない時期でも同年代とつながりながら学び続けられます。前章のとおり、オンラインでの学習も要件を満たせば出席扱いになります(令和6年度は全国で13,261人)。

私たちが運営するNIJINアカデミーは在籍校との連携を前提に設計しており、97%の出席認定率を公表しています。他のスクールを検討する場合も、「在籍校への報告書は出してもらえますか」「対面指導はどう設計されていますか」の2点は必ず確認してください。選び方はオンラインフリースクール完全ガイドにまとめています。

オンラインというと「1人で動画を見るだけ」を想像しがちですが、実際は上の動画のように全校が集まる時間があります。顔を出す・出さない、声を出す・出さないは本人が選べます。

ここまでは制度の話でした。ただ、保護者の方がいちばん知りたいのは「実際にその子はどうなったのか」だと思います。NIJINアカデミーに通う子どもたちと保護者の話を、そのまま記事にしています。

実際に通っている子どもたち・保護者の話

小1で不登校になった|あらたくん親子で乗り越えた日々。低学年の不登校を、保護者の言葉でたどった記録中学生が変わった理由|くろねさんオルタナティブスクールに移ってから、何がどう変わったのか音に敏感な子の選択肢|ゆずさん感覚過敏で教室にいられなかった子が見つけた学び方ギフテッドで不登校|けんくん「天才は学校が合わない?」親 と本人が語った経験小4の保護者が語る葛藤|親の声「どう関わればいいのか」に迷った日々と、そこで下した決断笑顔を取り戻した理由|そらちーくん不登校だった子が、もう一度人とつながるまで

もっと見る

▶ 子どもたちの声(NIJINアカデミー公式) ▶ 保護者の声(NIJINアカデミー公式) ▶ ニジアカ生の1日(時間割と過ごし方) ▶ 高校生のリアルストーリー(ニジ高)
不登校・発達障害のある子が全国から通っています

空きがない・対象学年が合わないときの、もう一つの選択肢

沖縄県内でも市町村によって定員も対象学年も違います。NIJINアカデミーは全国どこからでも参加できる小中一貫のオルタナティブスクール。在籍校と連携した出席扱いにも対応しています。

小学生・中学生

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「ALL HAPPY」を掲げる小中一貫のオルタナティブスクール。累計1,000名以上が入学し、在籍校と連携した97%の出席認定率を公表しています。

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家庭でいまできること

制度や相談先が分かっても、明日からどう過ごすかは別の話です。うまくいかない日があって当たり前という前提で、いま無理なくできそうなものだけを選んでください。全部やろうとしないことが、いちばん大事なコツです。

いま家庭で確かめておきたいこと

睡眠のリズムが崩れていないか(起きる時間より、寝る時間を先に整えるほうがうまくいきます)

食事が極端に減っていないか。体重の変化はないか

頭痛・腹痛・立ちくらみなど、体の訴えが続いていないか(続く場合は受診を検討してください)

「学校の話」以外で笑える時間が、1日に少しでもあるか

保護者自身が眠れているか。抱え込んでいないか

学校との連絡窓口が、担任1人に集中していないか

声のかけ方で迷ったときは

「なんで行けないの」と理由を問うと、子ども自身も説明できないことが多く、答えられない自分を責めてしまいます。理由を聞くより、いまの状態を言葉にして返すほうが伝わります。「しんどそうだね」「今日はゆっくりでいいよ」——それだけで十分な日があります。

逆に、避けたほうがよい言葉もあります。「みんな行ってるよ」「そんなことでどうするの」「甘えてるだけでしょ」。どれも本人がすでに自分に言っている言葉なので、外から重ねると逃げ場がなくなります。

相談先の選び方|どこに何を聞けるか

相談先はひとつではありません。それぞれ役割が違うので、聞きたい内容で選ぶと早く進みます。

相談先の比較
相談先聞けること費用向いている場面
在籍校(担任・スクールカウンセラー)出席の扱い、校内の別室、学習の進め方無料まず学校での配慮を相談したいとき
教育支援センター(市区町村)学校外の公的な居場所、通所と出席扱い原則無料学校の外に一歩を踏み出したいとき
フリースクール(民間)体験活動中心の居場所、少人数の学び月1〜5万円程度興味や「やってみたい」から入りたいとき
オンライン自宅から参加できる学び、出席扱いの実務スクールにより異なる外に出るのが難しい/近くに選択肢がないとき
医療機関(小児科・児童精神科)体の不調の背景、診断と治療保険診療睡眠・食事・体の症状が続くとき
24時間子供SOSダイヤル子ども本人・保護者どちらの相談も無料・24時間いますぐ誰かに聞いてほしいとき(0120-0-78310)

どこから始めればいいか迷ったら

まずは市区町村の教育委員会(教育相談室)に電話してみてください。学校を通さずに保護者から直接相談できる自治体がほとんどです。「今すぐ通える場所はありますか」「対象は何年生からですか」の2つを聞くだけでも、次の一手が見えてきます。全国の窓口は文部科学省のページから探せます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 沖縄県の教育支援センターは無料ですか?

A. 利用料は原則無料です。教育委員会が運営する公的機関のためです。ただし教材費・体験活動の材料費・昼食・交通費は自己負担になることがあります。給食がない施設が多く、弁当持参が一般的です。

Q2. 通うと学校の出席になりますか?

A. 要件を満たせば、校長の判断で指導要録上の出席扱いにできます。教育支援センターは通知上「公的機関」として第一に想定されているため、民間施設よりも取り扱いがスムーズなのが一般的です。通所開始前に学校と確認しておいてください。

Q3. 小学校低学年でも利用できますか?

A. 自治体によります。「原則 小4〜中3」としている自治体が多い一方、小1から受け入れるところもあります。対象外だった場合は、校内の別室、スクールカウンセラー、民間のフリースクール、オンラインを併せて検討してください。低学年に多い「朝起きられない」「行き渋り」については、朝起きられず登校できない子と行き渋りの初期対応が参考になります。

Q4. 学校に言わずに申し込めますか?

A. 相談だけなら、保護者から教育委員会の教育相談窓口に直接電話できます。ただし実際に通所して出席扱いにするには「保護者と学校との間に十分な連携・協力関係」が要件になるため、どこかの時点で学校との共有は必要になります。

Q5. 高校生も使えますか?

A. 教育支援センターは義務教育段階(小・中学生)が対象のため、高校生は原則対象外です。高校生の場合は、在籍校の相談体制、沖縄県教育委員会の教育センター、通信制高校・サポート校が受け皿になります。ニジ高(NIJIN高等学院)のような通信制サポート校も選択肢です。

Q6. 沖縄県のフリースクールも知りたいです

A. 沖縄県のフリースクール一覧にまとめています。那覇市については市単位の記事もあります。公的な教育支援センターと民間のフリースクールは併用もできるので、両方を見比べてください。

いまの状況から、次に読むもの

悩み別に読む

「学校に行きたくない」と言われたら行き渋りの初期対応と、親の初動でやること・やらないことどこに相談すればいい?学校以外の5つの相談先と支援機関の全体地図母子分離不安が強い原因・年齢別の特徴と対応法自分の関わり方が心配500家庭以上を見てきた現場から見た、親の特徴5選発達障害が気になる支援級に入れるべきか。判断の考え方を現場から特性から探したい発達障害別に、学校がつらい子の居場所と学び方を整理全国の状況を知りたい不登校が多い県ランキング。統計データで見る人数と割合将来が不安不登校を公表した芸能人・著名人12人のその後

制度・選択肢を比べる

教育支援センターの全体像対象・費用・1日の流れ・申し込み手順・出席扱いの要件を原文で解説教育機会確保法第13条「休養の必要性」。学校外の学びを認めた法律を条文から学びの多様化学校全国84校の一覧と、4つの設置形態のちがい教育支援センターとフリースクールの違い公的機関と民間、それぞれの向き・不向きフリースクールとは種類・費用相場・出席扱いまでの完全ガイドオンライン比較費用と特徴を一覧で比べる【2026年版】

相談窓口と出典

つらいときの相談先(24時間・無料)

  • 24時間子供SOSダイヤル:0120-0-78310(全国どこからでも、24時間・無料。子ども本人も保護者も利用できます)
  • お住まいの市町村の教育委員会 教育相談室/教育センター
  • 沖縄県教育委員会の相談窓口(上の表を参照)

この記事は制度の解説であり、医療的・心理的な診断や個別の助言に代わるものではありません。お子さんの心身の不調が続く場合は、かかりつけ医やスクールカウンセラーにご相談ください。

市区町村別の記事
  • 宜野湾市から通えるフリースクール5選|県の通学費支援は「出席扱い」が先
  • 浦添市から通えるフリースクール5選|モノレール3駅から通うという選び方
  • 那覇市から通えるフリースクール5選|県の通学費支援と、夜まで開いている場所
  • 沖縄市から通えるフリースクール5選|県の通学費支援は「出席扱い」が条件
  • うるま市から通えるフリースクール5選
  • 西原町から通えるフリースクール5選|県の一覧はまだ無い。通学費支援が使える3つの条件
  • 南風原町から通えるフリースクール5選
  • 与那原町から通えるフリースクール5選|町の補助は「バス代の半額」
  • 八重瀬町から通えるフリースクール5選|町の中に選択肢はあるが、お金の支援は見当たらない

参考にした一次資料

  • 文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」(本記事の市町村別リンクの出典)
  • 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」令和7年10月29日(都道府県別の人数の出典)
  • 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」令和元年10月25日・元文科初第698号
  • 同 別記1(学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けている場合の出欠の取扱い)
  • 同 別記2(自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱い)
  • 文部科学省「不登校対策(COCOLOプラン等)について」
  • 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律/e-Gov法令検索

※本記事の一覧は2026年8月時点で全リンクの到達を確認したものです。各市町村の対象学年・定員・開室日は変更されることがあるため、利用にあたっては必ず公式ページと窓口でご確認ください。

教育支援センター 沖縄県

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